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連合岐阜の向こう2年間の取り組み

(その1)組織拡大・強化の着実な前進と社会的影響力のある労働運動の強化

1.「組織拡大」に向けた着実な前進と強化
(1)2020年の目標である「1000万連合の実現」に向け、「10万連合岐阜」を目標とするロードマップを基本に組織拡大を最優先課題として取り組みを強化する。

①組織拡大戦略会議を中心に構成組織・地域協議会との連携を強化し、県内未組織企業や企業内の未組織労働者とグループ
内の未組織企業の組織化など、PDCAサイクルを重視した効果的な取り組みの展開をはかる。
②「連合岐阜教育政策プロジェクト」をはじめ、連合本部、産別本部と連携・連動を図り、組織化に向けて全力で取り組む。
③地方アドバイザーと連携をはかり労働相談機能の強化、連合岐阜地域ユニオンの活動強化をはかり、組織の拡大・ 強化に取り組む
(2)経営者団体と連携し、連合がめざす労使関係への理解を深める。
(3)「組織拡大実践研修会」を開催し、組織化を担う人材の育成・強化をはかり裾野の拡大をめざす。
(4)全国一斉組織拡大集中行動期間に連合本部・構成組織・単組・地方連合会・地域協議会が集中的・一体的に取り組む

2.地域に根差した顔の見える運動の前進
(1)連合岐阜と地域協議会は、連合組合員が地域活動に参加・関与する機会を増やすとともに、地域を創り・暮らしを守る活動や連合の仲間をつなげる活動などを通じて、「地域に根ざした顔の見える運動」の推進をはかる。
(2)地域において、暮らしや生活に関わる支え合いの基盤を作り出していくことは、連合運動の中で極めて重要であり、4団体(連合・労福協・労金・全労済)の更なる連携と、生協、NPO、退職者などとの連携をはかり、地域で信頼され、存在感のある運動を構築する
(3)連合岐阜と構成組織は、加盟組合・組合員が地域の活動に参画しやすい体制づくりについて常に意識しつつ、取り組みをすすめる。


   
3.連合・労働組合の活動・存在の社会的な連携や発信
(1)連合および労働組合への理解を深め、社会的な認知・理解を高めるために、各種団体との連携やメディアの活用など社会的発信に向けた取り組みを強化する。
(2)経営者団体をはじめ社会全体に労働組合・集団的労使関係の重要性をアピールする社会的キャンペーン活動を展開する。
(3)毎月5日の「連合の日」毎月街宣の定着、地域協議会の定例街宣の定着、組織PR活動や職場まで連合運動を伝える取り組みを行う。
(4)ホームページによるタイムリーな情報発信、機関誌・壁新聞による組織内広報の充実、街宣行動等による対外広報の積極的実施など、戦略的・効果的な情報発信を推進する。
(5)社会に向けたワークルールの理解促進をはかるため、「ワークルール検定」の開催やワークルールの浸透に取り組む。
(6)労働組合の社会的責任(労働組合のCSR)をあらゆる活動において意識しつつ、社会全体における労働組合の社会的責任・役割の発揮をめざす。


4.非正規労働者・未組織労働者・若者の支援と参加の促進
(1)「職場から始めよう運動」の浸透を図り、民間・公務のすべての職場における非正規労働者の組織化と処遇改善、組合参加を促進する。また、非正規労働者の実態把握、学習会や交流会の開催などネットワークづくりに取り組む。
(2)「なんでも労働相談ダイヤル」の認知向上に向けた情報発信・広報活動の充実、女性からの相談受付体制の強化、集中相談や大型店舗を活用した面談による労働相談の実施、構成組織の参加や地域の関係機関との連携など、労働相談活動のさらなる充実をめざす。
(3)若者の雇用・就労環境の改善に向けた取り組みとして、働くことの意義や働くときのルール、労働組合の役割などを伝える取り組みを展開するとともに、若者の声を聞く機会を設ける。


5.次代を担う組合リーダーの育成と青年・女性委員会活動の推進
(1)次代を担う組合リーダーの育成に向けて、連合本部と連携し教育機会を設定する。また、人材育成・人材発掘の場として、青年委員会、女性委員会の活動を積極的に支援する。
(2)青年・女性活動家の養成やリーダーの育成に向け、東海ブロック会議、ユースフォーラム(ユースラリー)、   女性リーダー講座等を通し、課題の共有化と主体的活動の促進をはかる


6.組織強化の前進と持続可能な運動の確立
(1)連合本部における「組織・財政の継続課題の解決に向けた取り組み」にあわせ、必要な対応と着実な前進に取り組む。
(2)部門別連絡会については、3つの部門連絡会(官公、金属、医療・福祉)の活動支援に取り組むとともに、連合本部の見直しに合わせて対応をすすめる。

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(その2) 政策・制度実現に向けた取り組み

1.「政策・制度 要求と提言」の推進
(1)「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策パッケージ、「連合の要求と提言・重点政策」を踏まえ政策・制度実現の取り組みをさらに強化する。
(2)岐阜県への具体的な政策提言は、政策討論集会で構成組織、地域協議会、推薦議員、女性、青年、退職者、福    祉事業団体など幅広い参加のもと討論・策定し、働く者のための政策実現をめざす。       市町村に対する政策・制度要請は、地域協議会、推薦地方議員と連携し、できる限り多くの自治体に提出できるよう取り組む。 また、岐阜労働局への要請行動についても継続実施し、法令の遵守・徹底をはじめ、中小企業・非正規労働支援、労働者の権利と適正な労働条件の確保に取り組む。


2.働くことを軸とする安心社会の構築に向けた政策・制度の取り組み
以下の政策・制度の課題について、本部と連携をはかり取り組みの前進をめざす。
(1)東日本大震災からの復興・再生に向けた取り組みの継続
(2)持続可能で健全な経済の発展
(3)地域活性化と地域創生への取り組み
(4)連合のエネルギー政策の実現及び地球温暖化対策の推進
(5)「公平・連帯・納得」の税制改革に向けた運動の展開
(6)全世代支援型社会保障制度の実現
(7)公正かつ持続可能な社会形成への取り組み
(8)民主的公務員改革、地方分権改革の実現に向けた取り組み
(9)食と暮らしの安全・安心確保と社会インフラの整備
(10)防災・減災対策の強化
(11)教育における格差是正と機会均等の実現、労働教区・主権者教育の推進


(その3) 労働条件の底上げと中小・地場組合支援に向けた取り組み

1.賃金・労働条件の底上げ・底支えと、労働条件の社会的横断化の促進
(1)春季生活闘争や通年的な労使協議を通じて、「長時間労働の是正」「労働者の立場に立った働き方」、すべての働く者の労働条件の「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現をはかる。個別賃金実態調査の取り組みを強化し、地域ミニマム運動の前進と労働条件の社会的な波及効果の発揮に取り組む。
(2)最低賃金は、生活できる水準まで引き上げる取り組みを強化する。
   ① 企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げにより、賃金の底上げをはかる。
   ② 地域別最低賃金は、賃金の底支え機能を果たし、セーフティネットとして実効性が高い水準を目途に、地域間格差の是正に向けた大幅な引き上げをはかる。
   ③ 特定(産業別)最低賃金は、当該産業労使のイニシアティブ発揮により賃金の底上げにつながる水準の実現、従来設定のなかった産業分野での新設に努める。
(3)春季生活闘争前段における経営者団体への要請行動、岐阜労働局との意見交換の場等を通じ、賃金・労働条件   の底上げ・下支え、中小・非正規支援、労働者の権利と適正な労働条件の確保に向けた取り組みを進める。 (4)社会に開かれた春季生活闘争の実現と地域活性化をめざし、「地域フォーラム」など、地域の関係者との連携を醸成する取り組みを継続する。


2.ディーセント・ワーク実現に向けたワークルールの整備
(1)連合本部と連携し、解雇の金銭解決制度の導入阻止、非正規雇用労働者の処遇改善に向けた法改正、「曖昧な雇用」で働く就業者保護のための法整備、過半数代表制の適正化と労働者代表制の法制化、民法改正に対応した労働関係法の改正など、労働者保護の観点から必要な法整備の実現と社会へ訴える活動に取り組む。
(2)「協約から法律へ」運動に取り組むとともに、時間外労働の年間上限時間の設定を原則の360時間に近づける。勤務間インターバル規制の導入など、長時間労働の是正に向けた労使協定・労働協約締結の取り組みを進める。


3.良質な雇用の確保とセーフティネットの充実、労働安全衛生対策の強化、若年者・高齢者・障がい者・外国人労働者対策の強化、人材育成・能力開発の促進、個別労働紛争解決制度の見直しと充実などに引き続き取り組む。

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(その4) 政治活動の強化に向けた取り組み

1.政治活動の基本
(1)「働くことを軸とする安心社会」の構築を通じた希望と安心の社会の実現と真の「ゆとり・豊かさ」を実現す   るため、目的と政策を共有する政党及び政治家との協力関係を重視し、積極的に政治活動を推進する。
(2)政治方針の「連合の求める政治」を基本に、政治・選挙活動を進める。
(3)民主党岐阜県連との定例的な意見交換会をはじめ連携を継続する。


2.政治活動の推進と強化、地方政治の活性化
(1)政治活動の強化に向け、政治研修会や学習会を開催し、政治活動の重要性の理解と組合員の自発的な参加を促進する。役員や組合員に対する「見える化」の強化に向け、県議会傍聴活動、議会報告会や懇談会の開催、広報活動の充実をはかる。若年層、女性や非正規労働者などに対する「働きかけ・声かけ」を継続的に行い、政治意識の向上をはかる。
(2)推薦議員・推薦首長との政策協議・連携強化をはかるため、推薦地方議員団会議の充実や意見交換会の実施、推薦首長との懇談会などを企画・開催する。
(3)推薦候補者が連合の政策の理解を深められるよう、意見交換会や研修会を開催する。
   (4)地方議会に対して、二元代表制の機能充実のための環境整備および住民の福祉の向上と地方自治体の発展を目的とする「議会基本条例」の制定を求める。


3.選挙活動の推進
(1)向こう2年間に実施される国政選挙、統一地方選挙をはじめとする地方選挙では、構成組織、地域協議会と積極的に連携をはかり、推薦候補者全員の当選に向けて全力で取り組む。
(2)働く者の立場に立つ政治勢力の拡大に向け、引き続き構成組織との連携を強化し組織内候補者の擁立に取り組む。あわせて、民進党岐阜県連などと連携し各種選挙における空白区の解消に取り組む。
(3)公職選挙法や政治資金規正法など選挙運動における法令遵守の徹底をはかる。あわせて、労働組合の社会的責任として棄権防止や期日前投票を含めた投票促進運動に積極的に取り組む。

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(その5) その他の課題の取り組み

1.男女平等社会の実現に向けた取り組み
(1)連合岐阜「第4次男女平等参画推進計画」を着実に実行し、男女が対等・平等で人権が尊重され、役割と責任を分ちあう男女平等社会を構築する。「3つの目標」「女性役員を選出している組織100%」達成のための取り組みを強化する。
(2)男女平等の視点から社会制度、慣行の見直しを推進するとともに、雇用における男女平等の実現、仕事と生活の調和(ワークライフバランス)と両立支援の拡充、均等待遇に向けた取り組みを積極的に推進する。
(3)6月の「男女平等月間」において、組織内外に向けた活動に取り組む。
(4)「3.8国際女性デー」などを中心に、街宣行動に取り組む。
(5)岐阜県内で、運動の目的が一致するNGO・NPOや女性団体など各種団体との交流、連携をはかる。


2.連帯活動と社会参加活動の取り組み
(1)中央メーデーと地区メーデーは、地域に根ざした顔の見える労働運動の推進と、社会的アピール行動として、関係団体やNPOなどと連携し開催する。
(2) 世界の恒久平和の実現に向けて、四つの平和行動に積極的に参加する。連合岐阜独自で開催している「平和の集い」を引き続き開催する。
(3)人権・連帯活動の強化に向け、「連合・愛のカンパ」活動の充実、志を同じくする様々な組織・団体との連携・連帯など、取り組みを積極的に進める。
(4) 国際連帯活動の取り組は、その都度協議を行い取り組む。


3.防災、災害救援活動の取り組み
(1)東日本大震災や熊本県を中心とする九州地震などで被災した地域の復興・再生に向け、物資斡旋など、労働福祉団体と連携し支援活動に取り組む。
(2)災害時の緊急対応と災害救援活動に向けた体制づくりに取り組むとともに、地域活動団体やボランティア団体とのネットワーク構築をはかる。


4.勤労者福祉の充実に向け、労福協をはじめとする福祉事業団体への参画と参加支援に取り組む。

5.安心で豊かな高齢者社会づくりと自主的な組織運営のため、岐阜県退退職者連合への活動支援と連携強化を図る。

以上

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