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連合岐阜


今期2年間の運動の基軸(本部議案から)

【「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた総掛かりの運動】

  1. 1.総掛かりの開かれた取り組みによる底上げ・底支えの実現に取り組む ~働く者の暮らしの底上げを起点とする好循環を継続的にまわしていこう~
  2. ○働く者のセーフティネットである集団的労使関係を社会に拡げていく。
  3. ○2014、2015春季生活闘争の流れをより強く波及力の高いものにし、すべての働く者の底上げ・底支え、格差是正に全力をあげる。
  4. ○地域フォーラムの開催や地方創生への参画など、地域経済の活性化・底上げにむけ、地域に開かれた場で問題意識を共有化し連携する運動を展開する。
  5. ○多様な働き方をカバーしうる「全世代支援型」の社会保障制度改革を着実に前進させる。強い者をより強く弱い者を切り捨てる政策から、所得再分配による格差是正、機会の均等などを重視した政策へとベクトルを変えさせていく。
  6. 2.働かせる側の論理で生活時間を奪い雇用の質を劣化させてきた流れを反転させる運動を構築する ~すべての働くものにディーセント・ワークを
  7. ○ワーク・ライフ・バランス社会の実現に向け、長時間労働の是正、「連合過労死ゼロ」運動を行う。
  8. ○長時間労働を前提とした働き方の見直しや固定的な性別役割分担意識の払拭など、慣行の解消に取り組み、男女平等参画社会の実現をめざす。
  9. ○国際労働運動と連携しグローバルなルールの構築をめざす。
  10. ○ディーセント・ワークの実現に向け「雇用基本法」(仮称)を策定し、その実現に取り組む。
  11. 3.よい社会をつくるため、志を同じくする組織・人と連携し、自らが行動する ~支えあい・助け合いの運動を通じ、市場万能・短期利益最優先の風潮を変えよう~
  12. ○「地域に根ざした顔の見える運動」の実践強化を通じ、地域レベルから「働くことを軸とする安心社会」実現に向けた社会的うねりを作り出していく。
  13. そのため、生活相談や地方議員や志を同じくする団体との連携を通じ、働く者・生活者のニーズを汲み取り、地域で頼られる存在としての役割を発揮する。
  14. ○連合・労福協・労金・全労済の4団体による支え合い・助け合いの運動を推進する。
  15. ○支え合い・助け合い運動への意識を喚起し、組合員一人ひとりが参加するきっかけを作るための取り組み(「就労支えあい基金(仮称))の創設)を検討する。
  16. 4.人口減少・超少子高齢社会を長期的に展望し、労働運動が取り組むべき課題について検討する
  17. ○人口減少・超少子高齢化がどの様な分野にどんなインパクトを与えるのか、各分野の専門家を交え、研究を行う。研究を踏まえ、課題ごとに短期・中期・長期で取り組むべき対応の方向性について検討する。

【運動のパワーアップをはかるために】

  1. 1.組織力」を強化する
  2. ○2020年「1000万連合」をめざし、いまの勢いをさらに加速させる。構成組織、地方連合会に組織拡大専任者の配置を求めるとともに、連合全体の取り組みとして機運の醸成をはかる。新しい加盟形態についても検討する。
  3. ○労働運動を担う組合リーダーの育成をはかるとともに、機関会議の重要事項を組織内に周知するなど、一体的な運動の推進をはかる。
  4. ○総対話活動での意見などを踏まえ青年活動の活性化と連合運動へのより一層の参画促進をはかる。
  5. ○第4次男女平等参画推進計画の推進に取り組む。
  6. ○職場から始めよう運動のさらなる展開・定着をはかる。
  7. 2.内外における「発信力」を強化する
  8. ○連合全体で取り組んでいる課題や情報が連合本部から直接、構成組織の単組・支部まで届く仕組みをより多くの組織に広げ、組織内への発信力を強める。
  9. ○記者会見や懇談会の持ち方、地方からの情報発信の活用を含めた取材対応などマスコミ対応の工夫、SNS、Webを活用した情報発信など、社会への発信力の強化に取り組む。
  10. ○これまでの行動や集会の総括を踏まえた工夫を行い、大衆行動に参加する層の拡大をはかる。コミュニティ・オーガナイジング(地域や社会の問題を開かれた参加型の運動で組織していく手法で、米国等を中心に実践)など新たな手法についても調査研究を進め、連合運動にあったアプローチを模索する。
  11. 3.「政策立案能力」を高める
  12. ○政策づくりを担う人材を育成する。
  13. ○専門家とのネットワークを強化する。
  14. ○連合総研、国際労働財団、教育文化協会、日本労働文化財団、退職者連合、中央労福協など関係団体との連携を強める。
  15. 4.「政策実現力」を高める
  16. ○すべての働く者のための政策パッケージである「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、労働組合の社会的責任として総力をあげて政治活動に取り組む。
  17. ○政策で切磋琢磨する緊張感ある二大政党的体制をめざすことを通じて、「生活者・働く者」の立場に立った社会的対抗軸の構築をはかる。

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