謹んで新春のお慶びを申し上げます。

皆様のご健康とご多幸を心からお祈りいたします。

昨年の3月11日に発生した、これまで経験したことのない巨大地震と津波、そして福島第一原子力発電所の事故、2011年は忘れることができない年になりました。あらためて亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災された多くの方々にお見舞い申し上げます。また、一日も早い復興・再生を連合に結集する仲間とともに取り組んでまいります。

連合は、めざす社会像として「働くことを軸とする安心社会」を提起しています。これは働くことに最も重要な価値を置き、誰もが公正な労働条件のもとで多様な働き方を通じて、社会に参加し、社会的・経済的に自立し、そして支えあっていく。働こうと望む、すべての人に働くことを保障する社会をめざすことです。しかし今、雇用が不安定で、働きたくても働けない、働いても生活ができない人が増えています。「働くこと」に最も重要な価値をおく社会をめざして取り組みを進めます。

さて、連合岐阜は昨年10月の定期大会において、「地域に根ざした顔の見える運動」を推進することを決定しました。

その取り組みの重点は「雇用」です。長期化するデフレのもとで、歴史的な円高・欧州債務問題の混乱など景気が不透明な状況のなかで、雇用情勢も依然厳しい状況が続いています。緊急雇用にとどまることなく、継続雇用の確保と雇用の安定・創出、そして新卒者の雇用確保など、これまで以上に取り組みを強化しなくてはなりません。

もうひとつの重点は「組織拡大」です。労働組合の組織率は、岐阜県で16.4% と低率状況は改善されていません。連合岐阜の組織人員は、結成時の1989年約10万人でスタートしましたが、昨年 8万人をきり22年間で約2万人以上減少しました。組織人員の減少は、労働組合と労働運動の社会的影響力を低下させます。地域協議会・産別・単組が一体となって「10万人連合岐阜」復活をめざして取り組みを進めます。

このことを実現するためには、一番身近な地域において、労働組合に結集する組合員のみならず、すべての働く人との連帯で、政策提言、生活・労働相談、組織拡大行動など、顔が見える運動を進めることが必要です。