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連合岐阜


労働相談Q&A

就業規則を見せてほしいと頼んだら、「うちにはない」といわれた

A:規模10人以上の事業所には作成・届出と周知義務があります

パートの仕事に就いたとき、口頭で告げられた時間給と違っていた

A:採用時に時間給を書面で交付しなければなりません

有期雇用の1年契約で働いている。半年経過後、契約解除すると言われた

A:有期契約の場合、使用者はやむを得ない事由がある場合でなければ、期間途中の契約解除はできません

「アルバイトだから」と、時給600円しかもらえない

A:地域別最低賃金は原則としてすべての労働者に適用されます

週休二日制で休日の土曜日に出勤したが、割増賃金が25%で計算された

A:労基法上35%以上の割増賃金が求められるのは、法定休日の労働です
 労基法上35%以上の割増率が求められる休日労働とは1週1回または4週4日の法定休日における労働です。週休二日制は法定休日のほかに1日の休日を設けるものであるから、その日に労働しても法定休日労働ではありません。ただし、労使で法を上回る取り扱いを定めたときは、労基法より優先される取り扱いとなります。

改装期間中は出勤しなくてよいといわれ、賃金が支払われなかった

A:使用者側の都合による休業の場合は、休業手当の支払を要します

建設業で従業員50人の営業所の法定労働時間は

A:1日8時間・週40時間であり、これを超える部分は原則として時間外労働となります

社外作業で残業しても定額の手当しか支払われない

A:適切な時間管理が求められ、時間外労働に対しては割増賃金の正当な計算・支払を要します

1日3時間しか働いてないが、年休を取ることはできるか

A:パートや派遣労働者の場合も、勤務日数に応じて年休を取れます

減給処分としてボーナスは減額された

A:就業規則の定めがあれば違法ではないが、制限があります

「勤務成績が悪い」という理由で解雇を通告された

A:退職する意思がない場合は、はっきりと意思表示をしましょう

有期労働契約を反復更新してきたが、次回の更新はないと言われた

A:雇止めには、解雇権濫用法理が適用される場合があります
 期間の定めのある有期労働契約であっても、更新を繰り返して、期間の定めのない契約と実質的に異ならない状態に至っているような場合や、反復更新の実態、契約締結時の経緯等から雇用継続への合理的期待が認められる場合は、「解雇権濫用法理(労働契約法第16条)が類推適用される場合があります。

仕事で負傷したが、パートは労災扱いはしないといわれた

A:雇用形態の如何を問わず、労災保険の適用があります
労災保険は、原則として全産業・全事業所が強制加入であり、雇用形態に関係なく、雇用される労働者全員が適用対象となります。

パートで雇用保険に加入できるか

A:31日以上の雇用の見込みと週の所定労働時間が20時間以上であれば被保険者となります

妊娠しました。時間外労働があって仕事がつらい

A:妊産婦が請求した場合は時間外・休日労働・深夜業はさせてはなりません
男女雇用機会均等法、労働基準法によって妊娠中および産後1年を経過していない女性(妊産婦)に対する健康管理や時間外労働の制限、業務転換、産前産後休業などが定められています。

上司から、ミスを厳しく叱責されたり、頭を小突かれたりします。精神的に滅入っています。

A:使用者にはいじめ、パワハラ等の行為の防止策を講じる義務があります。これを怠った場合には、使用者は損害賠償が問われる場合もあります。当時の状況をできる限り詳しく記録し、証拠を確保してください。職場内で解決が困難な場合は行政の窓口(労働局・法務局)、労働委員会、仮処分、労働審判の申し立てを検討してください。いじめ、パワハラ等が「原因で肉体的、精神的疾病を発症した場合は、労災給付の可能性があるので、診断を踏まえて労働基準監督署等に相談してください。

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