■NO.230　2010年7月20日発行
参議院議員選挙
■選挙区では「189,639票」得るも、願い届かず
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　比例区は１０人が当選
　第22回参議院選挙の投開票が、７月11日に行われ、香川県選挙区で連合香川や民主党・社民党・国民新党などが推薦する岡内須美子さんは18万９千票あまりを獲得したものの議席には手が届かなかった。一方、比例区では11人の推薦候補者の内、10人が当選を果たした。
　岡内さんは支持者らを前に「私の想いを十分伝えられなかったことは大変残念でしたが、この選挙を通して様々な人と知り合い繋がりができたこと、多くの人の意見を聞くことができたことは私にとって大きな財産となりました」と語り、「ご支援頂いた皆様、本当にありがとうございました」と感謝を述べると、支持者からは労いの拍手が送られた。
　【比例区・結果】
吉田忠智 ５３ 社民・新 自治労 当選
小林正夫 ６２ 民主・現 電力総連 当選
柳沢光美 ６１ 民主・現 ＵＩゼンセン 当選
難波奨二 ５０ 民主・新 ＪＰ労組 当選
津田弥太郎 ５７ 民主・現 ＪＡＭ 当選
石橋通宏 ４４ 民主・新 情報労連 当選
加藤敏幸 ６０ 民主・現 電機連合 当選
直嶋正行 ６４ 民主・現 自動車総連 当選
那谷屋正義 ５２ 民主・現 日教組 当選
江崎　孝 ５３ 民主・新 自治労 当選
板倉一幸 ５８ 民主・新 私鉄総連
　
■連合香川の春闘集計状況（７月１２日現在）
１．連合香川全体の妥結集計は82組合で4,168円、1.58%、この内、地場組合の39組合は単純平均3,056円、1.56%、で解決している（見送り、妥結断念の組合は含んでいない）

２．連合香川中小組合は７月12日集計で、31組合から妥結状況の報告がされ、この内３組合がゼロ回答で収拾した。

３．妥結額の報告のあった26組合の平均妥結額は2,889円（1.22%）となっている。妥結の内訳は、９組合が昨年実績を上回り、７組合が同額、10組合が下回る結果となった。なお、２組合は妥結額不明となっている。この中で、昨年ゼロ回答であったが有額回答を引き出した組合は４組合である。

４．なお、ミニマム基準である「4500円以上」を獲得した組合は７組合である。この他、一時金は13組合から妥結報告がされている。

５．連合香川中小組合の集計状況
①　賃金改善要求集計結果（別表１）
②　妥結状況（別表２）　
【別表１】
報告数 人数 平均年齢 平均勤続 平均月収 定昇平均 平均要求額
１０年 38組合 3,170人 39.7歳 13.7年 237,450円 2,651円 4,270円
０９年 27組合 2,667人 39.1歳 13.8年 235,588円 2,481円 5,790円
注：09年は登録組合(27単組）の最終集計。10年度からはすべての中小組合を対象に集計。

【別表２】
報告組合 平均妥結金額 率 同一組合の昨年妥結金額 対比
31組合 2,889円 1.22％ 2,596円 293円
　
■男女平等月間「学習・交流会」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　女性委員会
　連合香川女性委員会は、男女平等月間の取り組みとして６月26日(土)、高松国際ホテルで香川大学・加野芳正教授を迎え「学習・交流会」を開催し、61名の男女組合員が参加した。
　主催者を代表して井原女性委員長は「男女平等月間は男女平等参画の認識を広げることを目的に設定されている。一人ひとりの意識改革とディスカッションを通じ、職場の男女平等参画を推進しょう」と取り組みの意義を訴えた。
　加野教授は「どこまで進んだ！男女共同参画」と題し、①男女共同参画社会基本法の成立の背景、②ワーク・ライフ・バランスの促進、③結婚と子育ての現状をわかりやすく講演。日本は諸外国と比べ労働時間が長いことが、仕事と子育ての両立を難しくし、少子化、離婚、健康問題の要因にもなっていると強調した。
　この講演を受け、６グループに分かれ熱心な討論が交わされ、「講演は親しみやすかった」「女性の管理者は少ない」「制度が整備されていても活用が不十分」など、各グループのまとめが発表され、男女平等参画の認識を深めあった。
　
■たばこ税増税

　連合香川執行委員
　　山口　博

　私の出身はフード連合（単組は全たばこ）です。
　皆さんご存知のとおり、10月よりたばこ税増税が行なわれ、大幅な価格改定が予定されています。国内におけるたばこの環境は、成年人口の減少や高齢化、また、喫煙に対する規制強化、健康に対する意識の高まり等の厳しい状況にあります。むしろ増税による税収効果は無く、喫煙者のみ負担の不整合性、また、たばこ産業全体（耕作者、販売店、従業員等）に与える影響は大きいものといえます。当然ながら市町村の税収入にも関わってきます。
　組合としては、「たばこを吸う人と吸わない人が共存できる社会の実現」に向けて民主党内のたばこ産業政策議員連盟との連携を深めながら慎重に取り組んでいます。