活動方針

連合は、政府が推し進めてきたトリクルダウン型の経済政策から、国民生活全体のボトムアップを最優先とする政策への転換を求め、取り組みを進めてきました。与党が衆参ともに多数を占める1強政治体制のもとで、働く者・生活者の意見を政策に反映していくには、より一層の世論喚起と政策決定プロセスへの働く者の代表参画が不可欠であります。

そして、少子高齢化・人口減少社会をみんなで支えあうための、社会保障の充実・安定化とそのための安定した財源の確保が必要です。政府による消費税引き上げ再延期方針を踏まえて、連合方針の点検・検証を行い、社会保障と税の一体改革の推進とあらゆる人が孤立したり、排除されたりしないよう援護し、社会の構成員として包み、支え合う社会の実現をめざして取り組まなければなりません。

連合評価委員会が警鐘を鳴らした「働く者の分断、場当たり的行動、一部の活動家のみの運営」という重く立ちはだかる課題を克服するため、「1000万連合」実現に向けた組織拡大を更に推進するとともに、連合運動への理解と参画を職場に浸透させることで組織強化をはかり、次に時代を切り拓く力強い労働運動を展開していかなければならないと考えています。