連合新潟２００８春季生活闘争方針

はじめに

主要企業の役員報酬は2桁増加する一方、労働者の賃金は、毎月勤労統計、民間給与実態統計いずれの調査でも下落している。さらに、低賃金層と見られる非正規労働者も増え続けている。一般労働者の超長時間労働の実態も依然として改善されていない。このように、益々二極化・格差の拡大が進んでいることなどを背景に、マクロで見た労働分配率も低下し続けている。
　 連合は、格差社会からの脱却のために、賃金の底上げと格差是正に結びつく賃金改善、非正規労働者の処遇改善や正社員化、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた労働時間の短縮、国際的に見て低すぎる割増率の引き上げ等に積極的に取り組む。格差社会を是正するためには、取引の適正化や法定最低賃金を大幅に引き上げることも必要である。
　 以上の取り組みを実現するために力を結集し、総力を挙げて二極化・格差社会の是正をはかり、生活改善に結びつけていく。 

Ⅰ．経済社会と勤労者生活の情勢認識
　＜経済の動き＞
内閣府が発表した2007年7～9月期の国内総生産（GDP）の速報値は物価変動の影響を除いた実質で前期比0.6％増、年率換算で2.6％増と4～6月期のマイナス成長からプラスに転じた。しかし、前期のマイナス成長の影響で、政府見通しの2.1％成長の達成は厳しいと見られる。7～9月期の個人消費は0.3％増となったが、その源泉である名目雇用者報酬は前年同期比で0.1％増にとどまっている。日銀の「経済・物価情勢の展望」によれば、2007年度は実質1.8％成長と下方修正されたものの、2003年度以来5年連続で2％程度の成長となる見込みである。

＜企業経営の状況＞
日銀短観（2007年9月）によれば、企業規模合計（全産業）の経常利益は2006年度の10.1％から2007年度は増益ながら0.5％と慎重な見込みとなっている。大企業の製造業は2.9％、中堅企業の非製造業が1.8％の増益見込みとなったものの、このほかについては厳しい計画となっている。大企業を中心に6年連続の増益となる。
　財務省法人企業統計調査で中小企業(資本金1,000万円～1億円)の経常利益をみると、2007年1～3月期は前年同期比で5.3％の増益となった後、4～6月期は13.5％と2ケタの増益となった。中小企業の売上高経常利益率は1～3月期3.6％、4～6月期3.0％と、資本金10億円以上の大企業には及ばないものの、中堅企業（資本金1億円～10億円）と同程度にまで回復した。

＜物価動向＞
国内企業物価指数（日銀）は、原油など原材料価格の高騰を受け前年同月比で2％前後の上昇で推移し、9月（1.7％上昇）まで43カ月連続のプラスとなった。
全国の消費者物価（総務省）はゼロ近辺で推移しており、9月は前年同月比0.2％の下落となった。10月の東京都区部（速報）は前月比、前年同月比とも0.1％の上昇となった。10月の都区部の結果は、原油や原材料費の高騰の影響で生活関連商品などを中心に値上げされたため、食料は0.5％、光熱・水道は1.2％、前年同月比で上昇した。原油価格などの騰勢は物価に影響を与えるため、今後の生計費の動向に注視していく必要がある。

＜雇用情勢＞
失業率（総務省）は、4月以降4％を下回る水準で推移し7月は3.6％にまで改善したが、その後再び悪化し9月は4.0％となった。完全失業者数は、22ヵ月連続減少し269万人となったが、男性は12万人減少（前年同月比）したのに対して、女性は1万人増加（悪化）した。パートタイマーを含む有効求人倍率（厚生労働省）も1倍を超えた水準で推移しているが、地域によっては1倍を下回るところもみられる。雇用情勢は、改善、悪化の両面が見られる。また、正社員の有効求人倍率は0.6倍程度と改善されていない。
　労働力調査（総務省）によれば、4～6月期の非正規の職員・従業員は、前年同期比で84万人増え、1,731万人（雇用者の33.2％）となった。

＜賃金動向＞
現金給与総額、所定内賃金（毎月勤労統計・厚生労働省）とも、景気回復が持続する中、2006年12月以降マイナスないしゼロ近辺で推移している。これは、いわゆる団塊の世代等高賃金水準層の退職等が影響しているともいえるが、非正規社員の増加や、中小企業の経営の厳しさ等が反映していると考えられる。2007年夏の一時金（毎勤統計・5人以上の事業場）も前年比1.1％減少した。
　民間給与実態統計（国税庁）でも賃金の低下傾向が明らかである。2006年分の平均給与は435万円で、前年比0.4％の減少となった。過去5年間でも2005年を除き他の年は前年比で減少している。また、300万円以下の層は全体の38.8％を占め、5年前に比べ4.4ポイント増加したのに対し、300万円超1,000万円以下の層は60.4％から56.3％へ低下した。

＜労働時間の動向＞
2006年度の総実労働時間は、一般労働者は月170.1時間（前年度比0.4％増）、パートタイム労働者が月94.5時間（同1.0％減）となっており、就業形態別の差は大きい。とくに一般労働者では、ここ数年所定外労働時間が増加しており2006年度は2.8％の増加となっている。総実労働時間を年間ベースで見ると、一般労働者は2041時間、パートタイム労働者は1134時間となる。
　連合生活アンケートから2006年6月の時間外労働について見てみると、平均では前回2004年時点に比べやや増え23.3時間となった。時間外労働をした人の割合は、60時間以上の人が前回の6.0から6.4％へ、40～60時間未満の人は前回の9.4から9.9％へ増加しているのに対し、時間外労働なしは前回の16.3％から13.1％へ減少し、時間外労働が増えている傾向が見られる。

＜消費動向＞
勤労者世帯の消費支出は、微増傾向で推移している。7月は可処分所得が4.5％減少したが、消費支出は0.4％増加した。実収入、可処分所得は、月によってぶれが大きく判断も難しいが、消費支出はおおむね横ばいで推移しており力強さに欠けている。同様に勤労者世帯の消費支出を実質指数（季節調整済）で、最近の動きをみると、97前後（2005年＝100）で推移し低迷している。7月の可処分所得の減少は、定率減税の廃止や税源移譲の影響とみられる。9月は可処分所得もわずかにプラスに転じたが、10月からは年金保険料等の負担増も実施されているため、可処分所得は減少する可能性が大きい。

＜労働分配率の動向＞
日本経済新聞によれば、2006年度に主要企業が取締役に払った報酬は、前年度比21％の増加となった。これは、基本的には企業業績の伸びを反映したものといえるが、前述のとおり一般の勤労者には景気回復の波が及んでいないのが現状といえる。法人企業統計で資本金1億円以上の企業の付加価値、従業員給与、役員給与について2006年度と2001年度を比較すると、付加価値は16.7％増加したのに対し、従業員給与は2.7％の増加にとどまったが、役員給与は付加価値と同じ16.7％の増加となった。同じ比較で資本金10億円以上の企業の従業員給与は3.3％減、役員給与は23.7％増、付加価値は12.3％増加した。
　内閣府の国民経済計算をもとに連合が試算した2006年度の労働分配率は、前年度に比べ0.5ポイント下がった。労働分配率は5年連続の低下となった。労働分配率の歪みを是正するためには、労働諸条件の改善、非正規労働者の均等待遇の実現をめざし、さらには正社員化など多面的な取り組みが必要である。

【新潟県内の情勢】
（１）日本銀行新潟支店企業短期経済観測調査結果（日銀短観）によれば、業況が「良い」とする企業数から「悪い」とする企業数を引いた12月の新潟県の業況判断DIは「▲15」であり、今年3月以降4期連続の悪化拡大となった。特に、これまでの間業績判断が10ポイントを越えプラスだった製造業が、この9月からマイナスに転じており、非製造業のマイナスが拡大していることと合わせ、「悪い」超幅が拡大した。先行きについては、製造業では需要の回復を見込む先が見られる一方、素原材料高の影響もあって、全体として｢悪い｣超幅が拡大するほか、非製造業も卸売が悪化することなどから、「悪い」超幅が拡大する見通し。このため、全産業では「悪い」超幅が拡大する見通しを示している。
（２）企業の売上高は、製造業では電気機械などで減収となる見込みながら、非鉄金属が需要増加から、食料品が新製品投入効果から、それぞれ増収を見込んでいるほか、一般機械での増加から、全体では6期連続の増収計画を採用している。また、非製造業は、建設が受注減少を見込み減収を計画しているものの、小売の新規出店効果等から、全体では若干の増収となる見通し。この結果、全産業では6期連続して増収となる見通し。06年度の売上高実績は全産業で対前年度比プラスであったが、05年度に10％を超える伸びを示した輸出は、06年度下期にマイナスに転じている。07年度の経常利益計画では、日銀支店の6月調査時点では全産業でマイナスだったが、12月調査では製造業でプラスに転じ、全産業がややマイナスとなった。製造業では非鉄金属、食料品、金属製品が、非製造業では小売が増益を見込んでいる。昨年の全産業の売上高は3.8ポイント増、経常利益は3.0ポイント増である。2005年の経常利益は9.6ポイント増を記録したことから、企業収益は確実に改善されていることが分かる。
（３）県内企業の利益の使い道について、内部留保を優先させ、従業員への還元が後回しになっていることが財務省新潟財務事務所の｢法人企業景気予測調査(07年10月～12月)｣で明らかになった。これは06年度と同様の結果である。主な利益の使い道は、全産業の63.6％（昨年比＋4.1％)が｢内部留保｣、51.5％（同▲2.1％）が｢設備投資｣、39.4％（同▲4.1％）が有利子負債削減、4番目に37.6％（▲5.3％）の｢従業員への還元｣となっている。企業規模別の｢従業員への還元｣では、大企業では、わずか15.9％(同▲10.8％)、中堅企業38.7％(同▲15.4％)、中小企業47.8％（同＋1.3％）と、中小企業をのぞき、優先度が昨年より低下している。
（４）県内消費者物価は上昇傾向にある。消費者物価は2002年から2005年まで0.2％の範囲で上下していたが、06年度は0.4％の上昇となっている。新潟県消費者物価指数の速報値(12月)では、原油高の影響で灯油、ガソリンの値上がりから[光熱・水道]が前月比＋1.3％、[交通・通信]が前月比＋1.1％などの上昇があり、総合指数では前月比＋0.5％となっている。
（５）新潟県の推定失業率は昨年で3.7％である。一昨年度は3.6％であったので、わずかな悪化傾向が見られ、厳しい雇用情勢であることに変わりはない。ただ、2000年を底とした有効求人倍率の改善は昨年度も進んでおり、2006年度は1.06で一昨年度より0.09ポイント以上改善した。ただし、各企業の雇用人員DIを見ると、製造業が「過剰」超幅がプラス6と拡大し、非製造業は「不足」超幅が縮小していることから、全体として雇用人員過剰を感じる企業がやや増えている。
（６）新潟県内の常用雇用者数は昨年で規模5人以上の常用雇用の動きをみると、804,933人、前年比 0.4％減（規模30人以上では 429,820人、 0.5％減）となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、19.8％、前年差 0.2ポイント低下（規模30人以上では15.4％、 0.2ポイント上昇）となっている。
（７）新潟県の平均賃金は昨年の30人以上の企業に続き、5人以上の企業でもプラスに転じ、前年比0.2%増となった。ただし所定内賃金は、30人以上の企業ではマイナスに転じ、253,473円と前年比1,746円減少した。30人以上の企業では、所定外労働時間が5.0％増加しており、これにより平均賃金が上昇した。
（８）新潟県統計課の家計調査（新潟市・勤労者世帯）によれば、県内の可処分所得は昨年も454,959円と、前年比12,196円増加した。これは実収入が19,000円近く増加したことが影響している。
（９）県民所得の配分を見ると、雇用者報酬への配分が対前年比1.2ポイント減の68.3％となったのに対して、企業所得への配分は過去最高の28.0％にも上っており（対前年比0.5ポイント増）、企業収益の改善を雇用者報酬への配分につなげる必要がある。	

Ⅱ． 2008春季生活闘争の基本的な枠組み

１．2008春季生活闘争の役割と基本スタンス
(1) 春季生活闘争の役割は、生活の維持・向上をめざし、社会的な分配のあり方に労働組合として積極的に関与し、内需拡大などマクロ経済への影響力を発揮することにある。
足下の状況を踏まえ、マクロ的には労働側に実質１％以上の配分の実現をめざす。そして、同時に経済成長に見あった配分の追求を通して、非正規労働者を含むすべての勤労者への適正な成果配分の実現をめざす。
(2) 月例賃金を重視した賃金改善に積極的に取り組むこととする。とりわけ、未組織を含む全雇用労働者を視野に入れ、中小企業労働者の格差是正やパート労働者などの非正規社員や低所得層を重視し、全体の底上げをはかる。
(3) 労働者全体の底上げをはかるためには、法定最低賃金を生活可能な水準に引き上げる必要がある。同時に、法定最低賃金の引き上げにつながる企業内最低賃金協定の締結・改定に向けた取り組みを強化する。
(4) ワーク・ライフ・バランスの実現に向け、働き方と生活に関わる様々な歪みの是正をはかる必要がある。このため、長すぎる労働時間にも目を向け、総実労働時間の短縮と割増率の引き上げに取り組む。
(5) 連合と産別の役割分担を踏まえ、中小共闘、パート共闘等の強化による相乗効果が発揮できる共闘体制を構築する。

２．すべての組合が取り組むべき課題（ミニマム運動課題）
　(1) 賃金カーブ維持分を確保したうえで賃金改善に取り組む。
(2) パート労働者なども含めた全従業員を対象に、賃金をはじめとする処遇改善に取り組む。
(3) 連合リビングウェイジの水準をふまえ企業内最賃協定を締結する。
(4) 長すぎる労働時間を是正するため総実労働時間の短縮に取り組む。
(5) 時間外・休日労働の割増率の引き上げに取り組む。

Ⅲ．具体的な取り組み課題

１．政策・制度の課題
　　格差是正、地域の雇用創出・安定化等に向け、政府予算案の重点配分を求めるとともに、以下の政策・制度課題の実現をはかる。
(1) 格差是正のための法整備等
①　最低賃金の中期的な引き上げ推進
②　労働者保護の視点での派遣法改正
③　時間外労働の割増率の引き上げ（労働基準法改正）
(2) 誰もが安心して暮らせるための社会的セーフティーネットの整備等
①　信頼ある社会保障制度（年金・医療・介護制度、雇用保障と社会保障制度との連携等）の確立
②　不公平税制の是正（所得再分配機能の強化）
(3) 公務員制度・公務労使関係の抜本改革と労働基本権の確立

２．賃金改善、格差是正の取り組み
(1) 賃金改善
①　賃金カーブ維持分を確保したうえで、ベースアップや時給引き上げ、賃金カーブの是正、低賃金層の底上げ等によって、積極的な「賃金改善」に取り組む。
②　未組織を含む全労働者を視野に入れ全体の底上げをはかる。
③　生活のベースとなる月例賃金の改善を最優先し、年間収入の維持・向上をめざす。
(2) 中小・地場組合の賃金改善
賃金の底上げのためには、上げ幅だけではなく高さで測る実態賃金の水準を引き上げることが重要である。組合員の賃金水準の低下を防ぎ改善を目指す取り組みとして、到達すべき（しているべき）水準値を参考指標として設定する。
① 賃金水準改善のための水準値
A) 到達すべき水準値（参考）

(5,000)円)

(6,000)円)

(5,000)円)

25歳　185,000円　　　　　

（　）内は１年１歳間差

30歳　210,000円　　　　　
35歳　240,000円　　　　　
40歳　265,000円　
※　到達すべき水準値（参考）は、地方連合会が集約した地域ミニマム運動の個別賃金データ（年齢ポイント別に集計）および連合主要組合の賃金調査、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（10人～99人規模・全産業・男女計・35歳勤続５年）の各指標の「平均値」を参考に設定した。
B) 賃金改善・格差是正分を加えた水準目標値の設定
産別組織や地方連合会方針を踏まえ、各単組における賃金分析結果からそれぞれが、あるべき賃金水準の目標を設定する。
② 賃金引上げ要求目安
A）賃金カーブの算定が可能な組合
賃金カーブの確保・カーブ維持分の労使確認＋2,500円以上（賃金改善分）
B）賃金カーブの算定が困難な組合
　7,000円以上とする。
賃金カーブの確保相当分4,500円（目安）＋2,500円以上(賃金改善分）

【連合新潟の生活改善に対する取り組み】
(1)中小・地場組合の賃金改善
①要求、交渉を行うすべての組合の協力のもと、2008賃金・一時金の要求・回答・妥結状況の集計を行い、参加組合にホームページを活用した情報公開を行う。
②2008地域ミニマム運動で取り組んだ、新潟県内全体の2007年度賃金実態調査(65組合5,686人)を「2008春季生活闘争資料」に掲載し、情報の共有化を図る。
③各単組は、県内の賃金実態調査結果と自らの賃金実態を比較し、年齢別賃金階級別人員分布表を活用し、「第１十分位・3次回帰式」を上回る取り組みを盛り込む。
④また、地域や業種内における自社賃金の位置、同年齢内での賃金のバラツキなどを把握するため、地協に「中小共闘センター」を設置し、地域における一体的な運動の展開を図る。
⑤連合新潟として「地域ミニマム額」の設定を行い、低賃金の引き上げに結びつける。具体的な設定額は、本部方針を踏まえつつ、3月開催の拡大闘争委員会で論議していく。
⑥中小・地場組合の到達水準目標値と要求目安の設定については、本部「中小共闘方針」をもとに要求を組み立てる。なお、目標水準以上の組合は、大手組合の水準へ到達を目指す。

◆格差是正のための水準到達目標値
到達すべき水準値（参考）

(5,000円)

(6,000円)

(5,000円)

25歳　185,000円　　　　　　
30歳　210,000円　　　　　　
35歳　240,000円　　　　　　
40歳　265,000円　　　　　　

＊到達すべき水準値（参考）は、「中小共闘」方針にて確認された値。今回初めて示された。
＊到達すべき水準値（参考）は、地方連合会が集約した地域ミニマム運動の個別賃金データ及び連合主要組合の賃金調査、厚生労働省の賃金構造基本統計調査（10～99人規模・全産業・男女計・35歳勤続5年）の各指標の「平均値」を参考に設定した。
◆賃金要求目安
①　賃金カーブの算定が可能な組合
・　賃金カーブの確保・カーブ維持分の労使確認 ＋ 2,500円以上＊(1)（賃金改善分）
②　賃金カーブの算定が困難な組合
・　7,000円以上とする。
賃金カーブの確保相当分4,500円＊(2)（目安） ＋ 2,500円以上（賃金改善分）

＊(1) 賃金改善分の考え方
中小の実態賃金(245,000円程度) × １％ ≒ 2,500円
“１％”は、2008春季生活闘争基本構想の「マクロ的には労働側に実質１％以上の配分の実現をめざす。」を踏襲した。
《月例賃金の推計》
2006地域ミニマムより	
中位数	
239,100円	
全国地方連合会で集約した300人未満、約121,000人分のデータ	

平均値	
249,200円	

2007中小共闘集計より	
加重平均	
245,800円	
3,600組合、327,500人分の推計	

＊(2) 4,500円は、中小の「実態賃金カーブの確保相当分」の推計値。
ちなみに、2006年に調査した地域ミニマム年齢別賃金（全産業・男女計）中位数の18歳から45歳の１年１歳間の平均間差額は約4,581円である。	

(3) パート労働者等の待遇改善
労働条件の明示など、法令遵守と「パートだから」という考え方に起因する差別的取り扱いを排除し、労使交渉によって均等待遇をめざす。以上の基本目標を踏まえ、取り組み項目等について設定する。
　　　
【連合新潟のパート労働者等の待遇改善】
①単組は、パート労働者を含めた全雇用労働者の待遇改善をめざす。特に本部が参考で示した「均等・均衡待遇の実現に向けた取り組みの例示」を参考に、パート労働者の待遇改善を重点課題として進める。 
②産別は、引き続き2006年度に実施した「連合新潟組織関係調査」を踏まえ、常態的に非典型労働者が就業しているにも係わらず未組織の場合は、組織化の実現と処遇改善に向け、加盟組合と連携を密にしながら具体的な支援にあたる。
③地協は、単組の交渉支援にあたるとともに、未組織のパート労働者を意識した社会的アピール行動を展開する。
④パート労働者の時間当たり賃金について、一般労働者との均等待遇を考慮し、引き上げに向け積極的に改善を行う。具体的には、全従業員対象の企業内最低賃金の「時間給850円」を到達水準と位置づける。
⑤本部「パート共闘会議」の取り組み内容を踏まえ、県内で取り組めるものは可能な限り取り組む。
⑥パート労働者や契約労働者をはじめ、一般市民を含めた「パート集会」を検討する。検討にあたっては、組織化や均等待遇を視野に入れた開催企画となるよう、労働条件委員会と組織対策委員会が連携して行う。	

(4) 賃金水準の参考目標値
①　標準労働者の賃金水準
○35歳勤続17年労働者
所定内賃金　　　311,000円以上
○30歳勤続12年労働者
所定内賃金　　　268,000円以上
○18歳初任給　　　162,000円以上
②　年齢別最低賃金
年齢別最低賃金については、年齢別の賃金の最低保障額を協定することにより、賃金の底支えと最低生計費を確保するため、産別ごとに水準を検討して取り組む。
(5) 男女間の労働条件格差の是正
①　男女別の賃金分布を把握し、問題点の点検と改善へ向けた取り組みを進める。また、賃金実態の把握へ向けた取り組みを促進する。
　　　○構成組織は、各単組における取り組みの支援と取り組み状況の把握を行う。
　　　○単組は、賃金データに基づいて賃金プロット図を作成し、賃金分布に偏りがある場合は、その要因を分析し、改善に努める。
　　②　賃金制度・人事評価制度の公正・透明な運用
　　　　　男女間の賃金分布に偏りがある場合、その要因として、賃金制度・人事評価制度が性に中立な基準となっているかを検証し、公正・透明な運用に向けた改善に取り組む。

３．底上げをはかる最低賃金の引き上げ
すべての労働者が、最低限の生活ができる賃金水準を実現すべく、社会的な水準規制を行う。
(1) 企業内最低賃金の取り組み
①　全従業員対象の企業内最低賃金協定の締結を連合リビングウェイジの水準を目標に行う。
②　法定最低賃金の引き上げに結びつく企業内最低賃金協定を締結する。その内容は、連合リビングウェイジの水準を上回るものとする。
　　※　連合は、さいたま市で調査した単身最低生計費148,000円÷法定労働時間174時間＝850円／時間を代表させるが、産別、地域によっては延岡市で調査した最低生計費をはじめ「別紙」も活用する。

(2) 法定最低賃金の引き上げ
　①　生計費を重視し、最低限の生活が可能な最低賃金水準の実現に全力をあげる。具体的には、労働条件委員会のもとに設置する最低賃金小委員会、全国最低賃金担当者会議で検討する。
　②　最低賃金水準の引き上げのため、社会的キャンペーンを展開する。

【連合新潟の企業内最低賃金の協定化の取り組み】
①単組は、全従業員対象の企業内最低賃金の締結を行う。その内容は時給850円以上とする。また、すでに企業内最低賃金を締結している単組は、生計費を重視し、最低限の生活が可能な最低賃金水準の実現を図るため、年齢別最低賃金の締結を目指す。 
②産別は、加盟組合と連携を密にしながら、企業内最低賃金の締結に向け具体的な支援にあたる。
③地協は、単組の交渉支援にあたるとともに、社会的キャンペーンを展開する。

４．ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた働き方の改革
総実労働時間を短縮し、ワーク・ライフ・バランスの実現をはかるためには、社会的な運動をつくることが必要である。このため、中期時短方針にもとづく取り組みを進めるが、次の取り組みを積極的に推進する。
(1) 所定労働時間の短縮（休日の増加、１日の労働時間の短縮等）とともに、有給休暇の取得促進と付与日数の増加をはかる。
(2) 長時間労働の原因のひとつである時間外労働を削減するため、３６協定の協定内容の再確認、周知を徹底する。また、３６協定の締結にあたっては労働時間の延長時間の短縮に取り組む。
(3) 割増率については、連合「中期時短方針」の目標（時間外50％、休日100％）の考え方を堅持した上で、2008春季生活闘争においてはその一歩として、具体的な前進をはかり社会的運動としていく観点から、各産別の参加によって共闘組織を立ち上げ、全体の合意によって運動を具体化し強力に取り組みを展開する。
(4) ワーク・ライフ・バランス実現のため、労働組合自らが主体的に「働き方改革宣言」を発して自己改革と職場の改革を進める。

５．ワークルールの課題
法令や労働協約を守り、働く側の選択肢が保障され、公正な働き方が実現できる取り組みが必要である。
(1) 連合、産別、地方連合会が連携してワークルールの確立に取り組む。正規労働者はもとより、パート・有期契約・派遣・請負（偽装請負の点検、雇用等の確保）等労働者のワークルールの遵守、心身の安全衛生対策の徹底など、法令と労働協約の遵守を徹底する。
(2) 労働時間管理の徹底と不払い残業撲滅の取り組みを強化する。
(3) 改正高年齢者雇用安定法への対応を徹底し、希望者全員が65歳までの就労が可能となる制度の実現をはかる。
(4) 裁判員制度が2009年５月に施行される。裁判員に選ばれた場合は、原則として辞退は許されない。したがって、労働時間中に、裁判員候補者として地方裁判所の呼び出しを受けた場合、および裁判員として地方裁判所に出席する場合は、全従業員を対象に有給扱い（特別休暇）とする労働協約の締結を進める。
なお、従業員が地方裁判所に出席できるよう職場環境の整備について裁判所及び厚生労働省に要請する。
(5) 改正男女雇用機会均等法への取り組みとして、間接差別の掘り起こしに向けた取り組みを促進し、その状況把握を通じて、課題の整理と改善への取り組みを進める。
　また、改正均等法で禁止された妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いについての点検を行い、協定の見直しを含め、解消に向けた取り組みを進める。

【連合新潟のワークルール、働き方の課題】
①すべての組合は、連合「中期時短方針」の目標（時間外50％、休日100％）を堅持した上で、具体的前進をはかる。また、法定割増率水準の組合は、割増率の改善に取り組む。
②産別は、加盟組合と連携を密にしながら、割増率の改善に向け具体的な支援にあたる。
③地協は、単組の交渉支援にあたるとともに、社会的キャンペーンを展開する。
④すべての組合は、未組織労働者を含めた全雇用労働者の出退勤時間管理方法を再確認し、対策が必要な場合は労使協議を行い、適切な運用が図られるようチェック機能を強化する。
⑤労働時間中に裁判員候補者として地方裁判所の呼び出しを受けた場合、および裁判員として地方裁判所に出席する場合は、有給扱いとする労働協約を締結するとともに、本人に不利益が生じない職場風土の確立を行う。
⑥労働相談キャンペーンのPR街宣行動とあわせ、不払い残業撲滅PRを実施する。	

６．取引関係の改善と公契約に関わる運動
(1) ＣＳＲをふまえ企業行動規範の作成と関連企業への説明、グループ労使会議、行政の認定制度（貨物輸送の安全性優良事業所制度等）の活用や、取引ガイドライン（７業種に設定済み）の周知を徹底するなど、取引関係の改善を進める。
(2) 公契約に関わる運動（連合リビングウェイジを上回る労働条件を義務付ける条例の制定など）を引き続き取り組みその前進をはかる。

【連合新潟の取引関係の改善と公契約に関わる運動】
①産別は特に未組織のグループ企業について、個別企業のカベを、越え話し合いのできる「グループ企業労使懇談会」の設置に努め、企業の法令遵守の徹底と取引関係の改善に結　びつける。
②取引関係の改善と公契約による公正労働基準の確立をめざし、下請代金支払遅延等防止法(いわゆる下請法)の概要や自治体公契約の実態に関する学習会を開催する。

Ⅳ．闘いの進め方
１．賃金の相場形成・波及メカニズムの構築
(1) 産別による情報開示をもとに地域、未組織も含めて情報提供を積極的に行い相場波及をめざす。情報開示にあたっては、集約方法などを検討し内容の充実と波及に努める。
　(2) 中小共闘、パート共闘等、それぞれの共闘における連携の強化により相場波及をめざす。全地方連合会に設置された中小共闘センター等の機能を強化し、地場交渉の促進をはかる。
(3) 日本経団連をはじめとする経営者団体に対する連合の主張を明確にする。
(4) 労働基本権にこだわる春季生活闘争の交渉を進める。

【連合新潟の効果的な相場波及の取り組み】
(1)連合新潟として新潟県、新潟労働局、新潟県経営者協会、新潟県中小企業団体中央会、新潟県商工会議所連合会、新潟県商工会連合会に対し、賃金引上げをはじめとした労働条件の向上、景気雇用対策、格差問題などについて要請行動を行う。
(2)地協は、係わりの大きい行政・経営団体に対し、連合新潟同様に要請行動を行う。なお、実施時期は連合新潟と歩調を合わせることとするが、各議会の開催日程を考慮のうえ、適切な時期を見定め行うこととする。
(3)大手先行組合の回答・妥結時期を考慮しながら、連合新潟会長、または事務局長の「激励訪問」を行う。具体的には地協単位で訪問し、中小・地場組合が抱える課題や連合新潟に対する要望等について意見交換を行う。
(4)中小地場組合の交渉状況を踏まえ、「交渉促進ニュース」を発行し、春季生活闘争の熱気が冷めないよう、連合新潟が一体となった交渉支援を行う。
(5)機会を捉えてマスコミ対応するとともに、広く県民にアピールする。
(6)春季生活闘争の社会的アピールとして次のとおり街頭宣伝行動、および総決起集会を開催する。
　  ①街頭宣伝活動
　　　1月28日(月)～2月11日(月)の2週間、県内全域で街頭宣伝活動を展開する。
②県中央総決起集会　
3月6日(木)に開催する。なお、各地協も統一日行動を基本とし、可能な限り連合新潟四役が激励に伺う。
③中小総決起集会　　
3月26日(水)に開催する。終盤に向け春季生活闘争の更なる盛り上げと団結をはかる。	

２．闘争機関の設置
(1) 中央闘争委員会（中央執行委員会のメンバーで構成）
(2) 戦術委員会（三役会議のメンバーで構成）
(3) 拡大戦術委員会（三役会議のメンバーと産業別部門連絡会の産別代表者）
(4) 中小共闘センター
(5) パート共闘会議

【連合新潟の闘争機関の設置と体制】
(1)闘争委員会
連合新潟執行委員会で構成し、運動の企画･立案を行う。
(2)戦術委員会
連合新潟四役で構成し、戦術･調整を行う。
(3)拡大闘争委員会
全構成組織・全地協代表者で構成し、山場に向けた情勢分析、妥結ミニマム水準などの検討を行う。
(4)中小共闘センター
① 連合新潟中小共闘センター
　　　労働条件委員会で構成し、2008賃金・一時金の要求・回答・妥結状況の集計結果を踏まえ、中小･地場組合の要求・交渉状況の情報交換、および支援のあり方について検討を行う。
② 地域協議会・支部中小共闘センター
　　　地協・支部を単位としながら、地場で要求・交渉を展開している組合を対象に、2007年度連合新潟賃金実態調査結果や2008春季生活闘争資料・2008中小労組元気派宣言を活用した学習会などを開催する。単組は、地域や業種内における自社賃金の位置、同年齢内での賃金のバラツキなどを把握することで粘り強い交渉に結びつけ、地域における共闘機能を発揮する。
(5)専門委員会
　① 労働条件委員会
　　全体的な課題について論議を行い、闘争方針の補完と具現化を図る。
② 政策委員会
景気･雇用対策、社会保障制度など、勤労者・国民の将来不安の解消を図るため新潟県に対する要求内容を取り纏め、公正公平な社会の実現を目指す。
(6)産業別部門連絡会
　春季生活闘争の要求内容や交渉状況など、各産業別に部門連絡会を開催し、相乗効果を高める。
(7)その他
　中小地場組合との交渉支援を目的とした激励訪問を実施する。	

３．要求書の提出と回答ゾーンの設定
(1) 要求書の提出
　原則２月末までとする。
(2) 回答引き出し日のゾーン設定
中央闘争委員会で協議する。
(3) 中小共闘、パート共闘
それぞれの共闘会議の中で検討し、連合の当面の方針の中で明示する。
４．通年的取り組みの強化
(1) 職場点検活動
　　 産別は、それぞれの組織実態にあった職場点検活動を進める。連合は、１月～２月を職場点検活動月間と位置づけた運動を進める。
(2) 労働相談
　　労働相談は通年的に行うこととするが、今次闘争では２月を集中月間として取り組む。
(3) 不払い残業撲滅の取り組み
　　労働時間管理の協定化、３６協定の点検等労働時間管理の徹底と不払い残業撲滅に向けた運動については、通年闘争としても取り組む。
(4) 中期時短方針にもとづく取り組み
　　組合員がゆとり・豊かさを実感できる働き方をめざし、中期時短方針にもとづき、所定労働時間の短縮、年次有給休暇付与日数の増加、有給休暇の取得促進、時間外労働の削減等を進める。
【連合新潟の労働相談キャンペーンの展開】
(1)労働相談ダイヤル事前研修会の開催
　2月2日(土)に各地域協議会および構成組織の組織担当を対象に開催
(2)労働相談ダイヤルの開設
　2月12日(火)～15日(金)、連合新潟・地域協議会・支部のそれぞれにおいて開設
(3)ＰＲ行動の展開
 ①朝刊の新聞折込
　2月11日(月)の朝刊に織り込みチラシを入れる。
 ②労働相談キャンペーン
1月28日(月)～2月11日(月)の間、県内全域で組織拡大・街宣車のテープ街宣を行う。	

＜参　考＞

均等・均衡待遇の実現に向けた取り組みの例示

a.パートタイム労働者固有の制度を整備するもの
    　・正社員への転換制度の導入
    　・教育研修・職業訓練制度の見直しと整備
    　・賃金・人事処遇制度の整備や評価制度の導入
（正社員・パートタイム労働者の一体的人事処遇制度の取り組みも含む）
    　・就業規則の整備
    　・社会・労働保険加入等の点検
  　b.雇用形態などの働き方に関係なく全員に適用される労働条件
    　・休日・休暇制度（慶弔休暇、育児・介護休業、育児・介護短時間制度、　　　　　　　　ボランティア休暇制度等）
    　・年次有給休暇の付与日数を正社員に比例して付与するための見直し
　　　・60歳以降の雇用制度の導入
・福利厚生基準（社員食堂食事補助、健康診断等）の見直し
・通勤手当
・安全衛生
c.時間比例を考慮しながら整備するもの
・時間当たり基本賃金
・職務関連手当
・生活関連手当
・一時金
・退職金制度