連合新潟2009春季生活闘争方針

連合はこれまで、格差社会からの脱却を運動の重点に置き、賃金の底上げと格差是正に結びつく賃金改善、非正規労働者の処遇改善や正社員化、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた労働時間の短縮、割増率の引き上げ等に取り組み、労働分配率の反転をめざし総力をあげて闘争を推進してきた。こうした中で起きた今回の米国発の金融・経済危機は、急激な円高や株の乱高下を招き、春季生活闘争をめぐる環境は日増しに厳しさを増している。しかし、労働者生活は輸入インフレによる物価上昇によって実質賃金が減少しており、実質生活の維持が困難となっている。物価上昇分を労働者に負担させる現在の状況は、消費が低迷する日本の経済体質をさらに歪めることになる。
今、労働組合に求められることは、物価上昇に見合った賃金引き上げを行い、自律的な経済発展へ転換を図っていくことであり、そのことが最大の景気対策となる。こうした取り組みによって、持続的成長を確保するとともに、安心できる社会保障制度の確立等によって国民の不安を解消していくべきである。
一方、今回の危機は、市場原理主義の限界を示すものであり、今こそパラダイムシフトが必要である。場当たり的な経済対策では、この危機を乗り越えることはできない。連合は、10月23日の中央執行委員会で確認した「歴史の転換点にあたって～希望の国日本へ舵を切れ～」にもとづき、効率と競争最優先の価値観から公正と連帯を重んじる社会の実現をめざし、政策の転換を求めていく。

Ⅰ．生活・雇用の実態と取り巻く情勢

１．日本経済の動向
　　サブプライムローン問題に端を発した米国の金融危機は世界に波及し、株や証券価格を暴落させ、金融市場の信用収縮を引き起こした。こうした金融パニックは、実体経済にも影響を与えており、世界からの資金投下によって急速に発展を続けてきたBRICsを含め、世界経済全体が大きく落ち込むことが危惧されている。
　　　日本は、米国の金融危機の影響が限定的といわれているものの、世界経済の減速等により外需は減少、内需も原材料価格の高止まりや、家計の改善の遅れから低迷し続けており、雇用情勢も厳しさを増しつつある。内需の中心である消費が長期的に低迷している中で、これまで成長を牽引してきた輸出と民間設備投資もマイナスに転じるなど、主な需要項目は総崩れとなっている。今後の先行きについても、世界的な景気後退から、日本においても実体経済への影響が出始めており、更なる深刻化が懸念される。
このため、政府は追加景気対策を決定したが、当面、金融市場の正常化に向けた対策を早急に講じるとともに、実体経済の力強い回復に向けた対策が必要である。とくに、疲弊している地域経済対策や中小企業の貸し渋り・貸しはがし対策などが不可欠である。

２．労働者の生活実態
　　賃金（国税庁：民間給与の実態）は、1997年度から10年間のうち９年間で減少しており、その結果、2007年度の水準は1997年度より6.4％も低下している。また、労働分配率も６年連続で低下しており、第一次石油危機（1973年～74年）以降、最も低い水準にまで落ち込んでいる。これに加えて、消費者物価（前年同月比・総合）は、原油価格をはじめとする輸入物価の高騰から、2008年２月に１％を超え９月は８月と同じ2.1％の上昇となった。2008年度の消費者物価の見通しについては、激変する経済環境の中で不透明な状況となっているものの、原油や資源価格などが下落傾向にあることから、１％台半ばと想定される。
　　また、失業率は、2007年７月には3.6％まで改善されたが、その後の景気後退とともに４％を超える状況となり、有効求人倍率も0.84倍（９月）にまで低下した。このような中で、景気後退を理由とした雇用調整の動きも出てきており、雇用情勢は今後、予断を許さない状況となっている。
　　連合生活アンケート（2008年６月）によれば、生活への満足度は、前回調査（2006年）に比べ大幅に下落し、生活の厳しさの一端を表している。満足は、56.5％から45.2％へ下がり、逆に不満は42.0％から53.6％へ大幅に上昇した。

○９月の消費者物価を項目区分でみた基礎的支出（生活必需品）は3.4％上昇し、購入頻度区分の年９回以上購入する品目は5.0％上昇した。
○年収200万円以下（国税庁：民間給与の実態）の低所得者層は1,032万人（2007年）で５年前に比べ21％増加した。このうち女性が74％と、４分の３を占めている。年収1,000万円超の層（同調査）も５年前に比べ７％増加。
○非正規就業者の割合は35.5％（総務省：2007年就業構造基本調査）に達している。また、厚生労働省の就業形態の多様化に関する総合実態調査（2007年）では、正社員以外の労働者の割合は37.8％となっている。
○2009年春の高卒予定者の求人数は0.2％減（７月末時点）となったが、有効求人倍率は1.31倍と高水準にある。
○最近の物価について、高くなっていると感じている人は95％に達し、税金や社会保険料がこの１年間で増えたと感じている人も70％にのぼる。（いずれも連合「2008生活アンケート<2008年６月>」の調査結果から）	

　３．長時間労働の実態
長時間労働の現状は改善されず、週の労働時間が60時間以上となる労働者の割合は増加傾向にある。2007年の就業構造基本統計調査によれば、正規従業員で週60時間以上働く人の割合は、男女あわせ15.6％となっている。この水準は５年前に比べ1.5ポイント上昇した。また、男性の場合、各年齢層とも長時間労働の傾向が強くなっているが、中でも20歳台後半から40歳台前半までの層は、週60時間以上働く人の割合が２割を超えており、仕事と生活の調和という観点からは厳しい現実がみてとれる。
また、統計には現れない不払い残業も後を絶たないが、残業代を支払わなかったため、2007年度に労働基準監督署に是正指導を受けた企業は、過去最多の1,728社（前年度比49社増）となり、是正額も最多の272億4,261万円（同45億円増）にのぼっている。長時間労働が原因の過労死、過労自殺による労災認定も過去最多になっており、ワーク・ライフ・バランスの実現から程遠い現実となっている。
　
４．企業収益の動向
　　　企業収益も世界経済の減速、原材料価格や原油価格の高騰等を背景として、急激な収益悪化が生じている。９月中間決算によれば、多くの企業で減収減益の見通しを発表している。企業倒産件数も増加してきており、９月の倒産件数は前年同月比34％増の1,408件となった。製造業、卸売業、金融、保険業で今年最多を記録したほか、燃料高の影響が深刻な運輸業が前年同月比で倍増したほか、大型倒産が多発した不動産業も前年同月比３割増となった。地域経済もこれまで好調であった輸出型産業が集積している地域でさえ成長は鈍化しつつある。
企業業績はバラツキがあるものの、これまでの景気回復下で５～６年連続して好決算を続けてきた。財務省の法人企業統計によると、2007年度の全産業の経常利益は、５年続いた増益から1.6％の減益となったものの、製造業は６年連続で0.4％の増益となっている。このように企業は、足元の状況は激変しているが、景気回復下で蓄積してきた体力は十分にある。

　５．国民不安を解消する景気対策の実施
政府は、1.8兆円の2008年度補正予算をとりまとめ第170臨時国会で可決・成立させた。さらに、２兆円の定額給付を盛り込んだ27兆円規模の生活対策が決定された。今回の対策では一時しのぎにすぎず、国民生活の安心と安定にはつながらない。今、求められていることは、一刻も早く実物経済を重視した景気回復で、内外需バランスの取れた成長を達成し、雇用の安定と所得の増加で国民生活の不安を解消することである。

　６．内需拡大のための企業責任
企業は、これまでの好況下で得た収益を株主と内部留保へ配分してきた。こうして企業に集積した所得を、家計部門へ適切に配分していくことが不可欠である。労働者所得の増加による消費の拡大を通じて、内・外需バランスの取れた経済を構築することで、海外リスクへの対応力を強め、国民生活の安定を取り戻すことが必要である。

【新潟県内の情勢】　＊内容は喫緊のデータを掲載していく
（１）日本銀行新潟支店企業短期経済観測調査結果（日銀短観）によれば、業況が「良い」とする企業数から「悪い」とする企業数を引いた12月の新潟県の業況判断DIは「▲28」であり、9月の業況判断より11ポイント悪化した。内訳では、製造業は、一般機械、電気機械、輸送用機械などが、国内外の急激な受注減少を受けて悪化した。非製造業も、｢悪い｣超が拡大。卸売や小売が販売不振などを受けて、また、建設も民間工事の減少などを理由に挙げて悪化した。先行きについては、製造業、非製造業ともに更に悪化を見込んでおり、全産業では｢悪い｣超幅が大幅に拡大する見通し。
（２）企業の売上高と経常利益は、全体で小幅増収、１割強の減益となった。前回調査比（9月）では、いずれも下方修正となった。内訳では、製造業は、なお増収増益計画となっているが、一般機械や電気機械などを中心に下方修正された。非製造業では、売上高が激減、経常利益が3割強の減益計画となった。このうち建設、卸・小売、運輸などで最近の販売不振などを主因に経常利益が下方修正された。この結果、07年度の売上高実績は全産業で対前年度比プラス1.0％であったが、08年度計画はプラス0.5%へ、売上高経常利益率は、07年度3.65%から、08年度計画3.24％となっている。05年度に10％を超える伸びを示した輸出は、06年度下期にマイナスに転じ、07年度では、マイナス7.1％となっている。なお、企業の仕入価格判断DIは、9月の＋56から＋25と31(ポイント)プラス幅が減少した。
（３）県内企業の利益の使い道について
新潟財務事務所の「法人企業景気予測調査(08年10～12月)」によれば、企業の2008年度利益配分スタンスは、07年同様に「内部留保」を挙げる企業が最も多い。主な利益の使い道は、全産業の60.9%（昨年比▲2.7%）が｢内部留保｣、｢従業員への還元｣は44.8(同＋7.2%)と昨年に比べ増加し、優先順位も｢設備投資｣、｢有利子負債の削減｣よりも高く２番目となっている。企業規模別の｢従業員の還元｣では、大企業では25.0%(同＋9.1%)、中堅企業39.4%(同＋0.7%)、中小企業57.0%(同＋9.2%)と、全ての規模別で優先度が増加している。
（４）県内消費者物価は、12月速報値で8月をピークに下落しており、前年同月比±0.0％となっている。しかし基礎的支出項目の代表例である食料品などは、いぜん物価は下がっていない。値上がりが顕著であったガソリン代は昨年を下回っている。平成20年平均速報値は、対前年比＋1.5％との結果が公表された。上昇の要因は原油や輸入物価の上昇による石油製品と食料品の値上がりが顕著であったとしている。
（５）新潟県の推定失業率は昨年で3.6％である。一昨年度は3.7％であったので、わずか改善傾向が見られたが、世界経済の減速の中で、その影響が地方にも波及してきており、11月度の有効求人倍率は0.73倍と3月以降1.0倍を下回る状況が続き、低下傾向にある。（パートを除く常用では0.67倍、パート求人倍率は1.04倍）厳しい雇用情勢であることに変わりはない。各企業の雇用人員DIを見ると、製造業が「過剰」超幅がプラス18、非製造業も「過剰」超幅がプラス1となっていることから、全体として雇用人員過剰を感じる企業が多く、先行きも全産業で｢過剰｣が拡大する見通し。
（６）新潟県内の常用雇用者数は8月で規模5人以上の常用雇用の動きをみると、802,852人、前年同月比 0.3％減（規模30人以上では 428,205人、同1.0％減）となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、20.3％、前年同月差 0.1ポイント低下（規模30人以上では18.0％、同0.8ポイント上昇）となっている。雇用形態別では、2007年の就業構造基本統計調査によれば、新潟県は非正規就業者は30.9％（全国平均35.5%）で、2002年調査時と比較し、1.9ポイントの増加となっている。(パート、派遣社員、契約・嘱託社員が増加)。新潟県の正規就業者の割合は全国6位、政令指定都市では最も高い割合である。
（７）新潟県の平均賃金は、５人以上規模で293,892円と、前年度マイナス3.9％の減少に転じた。全国平均もマイナス1.6％となっている。また、きまって支給する給与、所定内給与とも減少している。
（８）新潟県統計課の家計調査（新潟市・勤労者世帯）によれば、新潟市の可処分所得は前年度マイナス0.6％の451,256円と、前年比2,500円減少した。実収入構成比でみると、前年に比べ、世帯主収入が3.4ポイント減少し、一方世帯主の配偶者収入は1.0ポイント上昇した。
（９）県民所得の配分を見ると、2006年度の県民所得は6兆6,127億円で、前年度比1.0％減となり、3年ぶりに前年度を下回った。内訳をみると、県民雇用者報酬は賃金・俸給の現金給与などが増加し、前年度比1.3％増と2年連続のプラス、財産所得（非企業部門）は一般政府の受取利子などが増加し、前年度比30.5％増と3年連続のプラスとなったものの、企業所得は民間法人企業の営業余剰などが減少し、前年度比12.3％減と5年ぶりのマイナスとなった。
（10）新潟県の中小支援状況　　2008年8月20日原油等価格高騰に関する取り組み。同11月25日金融危機・円高等対策、雇用情勢悪化に対応する生活や雇用支援の状況を別紙に記載

Ⅱ．2009春季生活闘争の推進

１．要求と取り組みの考え方について

(1) 取り組み全体の考え方について
①　春季生活闘争の取り組み姿勢と機能強化
ア）マクロ経済を内需型経済へ転換するため、賃金をはじめとする労働諸条件の改善と、格差の是正、底上げに向けた春季生活闘争を強力に展開する。
イ）大手組合の賃金引き上げ結果の波及力を強化し、中小労働者、未組織労働者の格差是正、底上げをはかる観点から、共闘連絡会議を立ち上げ「社会的所得分配メカニズム」の機能強化をはかる。
ウ）金融・経済危機の影響が日本にも様々なかたちで出始めており、とくに弱い立場にある非正規労働者の雇用問題が顕在化しつつある。非正規労働者の雇用問題にも留意しつつ、すべての労働者の雇用と生活安定に向けて取り組みを推進する。

②　政策・制度の取り組みとの連携強化
景気下降局面における物価上昇のなかで、景気の回復と生活の安定をはかっていくため、2009春季生活闘争では、従来以上に政策・制度との連携を強めたものとする。
◆金融機関の貸し渋り対策
◆中低所得者層に対する所得税減税
◆非正規労働者、中小・下請労働者に対する対応

(2) 2009春季生活闘争に臨む基本的な考え
①　配分の歪みから所得格差の拡大、二極化が進展し、内需の中心となる個人消費は低迷したままとなっている。物価が大幅に上昇する中で実質賃金の低下を放置しておけば、さらに個人消費は落ち込み、日本経済は益々悪くなることは必至である。外需が落ち込みを見せている今、内需の拡大を促し、実質生活を確保するためにも、物価上昇を踏まえた取り組みを強化していく。
同時に、これ以上の景気の悪化を防ぎ、企業倒産と失業を増やさないためにも、2009春季生活闘争を、景気の回復と生活防衛のための取り組みと位置づけ、連合の総力をあげて闘争を推進する。

②	連合は、これまで取り組んできた格差社会からの脱却のための運動を継続・強化するとともに、分配の歪みの是正に向け社会的な分配のあり方に労働組合として積極的に関与していく。

③　とくに、非正規労働者や中小企業労働者の格差是正を伴う賃金の引き上げが不可欠であり、すべての労働者の処遇改善に向けて取り組みを強化していく。そのためにも、法定最低賃金につながる企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げに向けた取り組みを強化する。

④　賃金改善（賃金引き上げ）について企業に求めていく一方で、政府に対しても財政金融政策や税制度の見直し、雇用のセーフティネットの整備など、生活に直結し雇用を守る政策面の取り組みを従来以上に強めていく。

(3) すべての組合が取り組むべき課題(ミニマム運動課題)
①　賃金カーブ維持分を確保したうえで、消費者物価上昇に見合うベアに取り組む。
②　パート労働者なども含めた全従業員を対象に、賃金をはじめとする待遇改善に取り組む。
③　賃金の底上げをはかるため企業内最賃協定の締結と、その水準を引き上げる。
④　長すぎる労働時間を是正するため総実労働時間の短縮をはかる。
⑤　時間外・休日労働の割増率の引き上げに取り組む。

２．具体的な労働条件の要求と取り組み

(1) 賃金改定の要求と取り組み
①　賃金改善（賃金引き上げ）の考え方
ア）賃金カーブ維持分を確保したうえで、物価上昇（2008年度の見通し）に見合うベアによって、勤労者の実質生活を維持・確保することを基本とし、マクロ経済の回復と内需拡大につながる労働側への成果配分の実現をめざす。
イ）中小・下請労働者の格差是正、非正規労働者の処遇改善や正社員化に向けて産別の指導のもと取り組みを展開する。

②　賃金水準重視の取り組み
ア）賃金水準の社会化の実現という賃金闘争の本来の考え方に立ち戻り、賃金水準（絶対額）を重視していく。
イ）また、労働組合の要求内容や妥結内容が組合員に見えやすくすると同時に、産別間の相互理解を進めるうえからも、賃金水準重視を踏まえた賃金改善の概念について整理していく。
ウ）生活の基礎である月例賃金を最優先した闘争を推進し、年間収入の維持・向上に努めるものとする。

③　連合「賃金指標」の策定
ア）連合は、産業・企業の賃金の水準、実態について相互比較ができる「賃金指標（高卒35歳標準労働者）」をベンチマークとして作る。これに基づき、産業・企業と比較した賃金の位置づけを明確化し、産業間格差の是正や中小組合の体系整備・格差是正等の取り組みを推進していく。
イ）連合「賃金指標」にもとづき、各産別・単位組合はより「賃金の絶対水準を重視していく」取り組みをすすめる。
ウ）地方ブロック別にも「賃金指標」を提示し、地域ミニマム運動との連携をはかりながら、地域における水準の比較と引き上げに向けた運動を推進する。

④　18歳高卒初任給の参考目標値 … 164,000円
産別方針を踏まえ、初任給の決定に対して積極的に関与していく。

⑤　賃金改善（賃金引き上げ）の情報開示について
社会的メカニズム機能をより発揮するため、各産別は賃上げ額とその賃金水準の明示・開示に責任を持つ。

(2) 中小・地場組合の賃金改善

①　賃金水準改善のための水準値
賃金水準の回復と底上げには、上げ幅だけではなく高さで測る実態賃金の水準を引き上げることが重要である。組合員の賃金水準の低下を防ぎ改善をめざす取り組みとして、到達すべき（しているべき）水準値を参考指標とし設定する。
加えて、地域におけるミニマム水準（地域ミニマム賃金）は、地方連合会が設定する。

ア）到達すべき水準値（参考）

１年１歳間差

(5,000円)

(6,000円)

(5,000円)

25歳　185,000円　　　　
30歳　210,000円　　　　
35歳　240,000円　　　　
40歳　265,000円　　　　
イ）産別や地方連合会方針、地域の賃金水準などを踏まえ、各単組における賃金分析結果に生活維持分（物価上昇分）を加え、それぞれが、あるべき単組の賃金水準の目標を設定する。

②　賃金引上げ要求目安
賃金カーブ維持分に加え、物価上昇をベースアップに含めた生活維持分の確保に重点を置いた要求目安とする。
また、三段積み上げ方式とし、賃金改善分を二段目および三段目とする。
ア）賃金カーブの算定が可能な組合
１段目 … 賃金カーブ維持分 ─ 単組賃金分析結果より算出
２段目 … ベースアップ分 ── 物価上昇見合い分
３段目 … 格差是正分 ──── 経済成長分や産別・地方連合会等の方針を踏まえ、単組の事情により設定する。
イ）賃金カーブの算定が困難な組合
9,000円以上とする。
なお、賃金カーブ維持分4,500円を含む。

【連合新潟の生活改善に対する取り組み】
(1)中小・地場組合の賃金改善
①要求、交渉を行うすべての組合の協力のもと、2009賃金・一時金の要求・回答・妥結状況の集計を行い、参加組合にホームページを活用した情報公開を行う。
　②2009地域ミニマム運動で取り組んだ、新潟県内全体の2008年度賃金実態調査(67組合5,524人)を「2009春季生活闘争資料」に掲載し、情報の共有化を図る。
③各単組は、県内の賃金実態調査結果と自らの賃金実態を比較し、年齢別賃金階級別人員分布表を活用し、「第１十分位・3次回帰式」を上回る取り組みを盛り込む。
④また、地域や業種内における自社賃金の位置、同年齢内での賃金のバラツキなどを把握するため、地協に「中小共闘センター」を設置し、地域における一体的な運動の展開を図る。
⑤連合新潟として「地域ミニマム額」の設定を行い、低賃金の引き上げに結びつける。具体的な設定額は、本部が提示するブロック別｢賃金指標｣を踏まえつつ、3月開催の拡大闘争委員会で論議していく。
⑥中小・地場組合の到達水準目標値と要求目安の設定については、本部「中小共闘方針」をもとに要求を組み立てる。なお、目標水準以上の組合は、大手組合の水準へ到達を目指す。

(千円)

１年１歳間差

★　到達すべき水準値（参考）

(5,000円)

(6,000円)

(5,000円)

25歳　185,000円　　　　　　
30歳　210,000円　　　　　　
35歳　240,000円　　　　　　
40歳　265,000円　　　　　　

到達すべき水準値（参考）は、地方連合会が集約した地域ミニマム運動の個別賃金データ（年齢ポイント別に集計）および厚生労働省の賃金構造基本統計調査（10人～99人規模・全産業・男女計）の各指標の「平均値・中位数」を参考に設定した。

★　ブロック別賃金指標　　　　＊規模300人未満・基本賃金・男子高卒・35歳産業計

★　賃金改善・格差是正分を加えた水準目標値の設定
産別組織や地方連合会方針、地域の賃金水準などを踏まえ、各単組における賃金分析結果からそれぞれが、あるべき単組の賃金水準の目標に生活維持分（物価上昇分）を加え設定する。

(2) 賃金引上げ要求目安
賃金カーブ維持分に加え、物価上昇をベースアップに含めた生活維持分の確保に重点を置いた要求目安とする。
また、三段積み上げ方式とし、賃金改善分を二段目および三段目とする。

①　賃金カーブの算定が可能な組合
１段目 … 賃金カーブ維持分 ─ 単組賃金分析結果より算出＊(1)
２段目 … ベースアップ分 ── 物価上昇見合い分＊(2)
３段目 … 格差是正分 ────本部が提示するブロック別｢賃金指標｣や産別組織等の方針を踏まえ、単組の事情により設定する。
　　なお、三段積み上げ方式においても、9,000円を下回らない要求を組み立てる。

②　賃金カーブの算定が困難な組合
9,000円以上とする。
なお、賃金カーブ維持分4,500円を含む。

＊(1) 中小共闘の「実態賃金カーブの維持相当分」の推計値では、4,500円。
ちなみに、2008年の連合新潟地域ミニマム賃金実態調査では（全産業・男女計）20歳から40歳の１年１歳間の平均間差額は4,751円である。
＊(2) 2008年度物価上昇見通しとして、P25に示す消費者物価見通し。及びP4に示す新潟市可処分所得のマイナス分を考慮して設定する。

【 参考とした月例賃金 】
地域ミニマム集計データ	平均値　247,800円	全国地方連合会で集約した300人未満、10.9万人分のデータ	
	中位数　236,300円		
2008中小共闘集計データ	加　重　244,599円	33.8万人	
	単　純　241,219円	3,771組合	
2008連合新潟地域ミニマム賃金実態調査データ	加　重　251,655円	5,524人	
	1年1歳間差額　4,751円	年齢区間20－40歳	

(3) パート労働者等の待遇改善
2009パート共闘会議は、概ね低所得者が多いパートタイム労働者の生活防衛と雇用確保を、連合2009春季生活闘争における大きな柱として位置づけ、時間給の引き上げなど処遇改善に全力で取り組むこととする。

①　時間給の引き上げへの取り組み
連合が掲げる「誰もが時給1000円」や、全国的な地域最賃の引き上げ、物価上昇、成果配分、正社員との格差是正等を勘案し、次のア）からウ）のいずれかに取り組む。
ア）絶対額1,000円程度
イ）但し、単組が取り組む地域毎の水準については、構成組織は現状を踏まえ中期的に「連合リビングウェイジ都道府県別の水準」を上回るよう指導する。
ウ）引き上げ額 … 30円程度（引き上げ額は定昇込みの金額とする。）

②　組織拡大にむけた取り組み
産別と単組がこれまで以上に連携し、単組の実態把握および、それに基づく取り組み方針・ステップを明確にし、着実な取り組みによって組織拡大をめざす。

③　均等・均衡待遇実現への取り組み
ア）労働条件や人事諸制度の均等・均衡待遇の実現にむけた取り組みは、パートタイム労働者の組織化と労働条件の均等・均衡待遇に向けた「中期的取り組み指針」（ガイドライン　2008年8月）を活用し、構成組織・単組の実情に応じて要求・要請項目を設定し推進する。また、パートタイム労働法などパートタイム労働者に関する法律が遵守されているか、点検活動もあわせて実施する。
イ）ガイドラインの中で重点項目を設定し、参加構成組織が連携して取り組みをすすめ最大限の成果をめざす。
○　昇給ルールの明確化
○　一時金の支給 … 労使や組織内において、企業業績は全ての従業員の貢献によるという確認
○　正社員への転換ルールの明確化 … 08年闘争からの継続
○　通勤費・駐車料金 … 08年闘争からの継続に自動車通勤用に駐車料金を加味する
○　慶弔休暇 … 08年闘争からの継続

(4) 非正規労働者の処遇改善のための社会的キャンペーンの実施  

【第14回中央執行委員会(2008.11.20)確認】

｢非正規を中心とした全国キャンペーン｣について

2009春季生活闘争の取り組みの一環として、職場・地域における非正規労働者の雇用確保と待遇改善を、未組織の非正規労働者も声をあげることができる場をつくりながら広く訴えるとともに、連合本部・各地方連合会の非正規労働センター、地域ユニオン、ワンストップサービスの周知をはかり、労働相談や組織化の取り組みにつなげることを目的として、下記の要領で全国キャンペーンを実施する。

記

１．	実施時期
　キャンペーン期間は、２月１０日の春季生活闘争開始宣言集会から、３月７日の春季生活闘争中央総決起集会までとする。

２．	取り組み内容
（１）	地方ブロック連絡会、地方連合会、地域協議会
①	全国一斉キャンペーン行動
上記１の期間内で、連合本部、地方連合会、地域協議会が連携し、各地方・地域において、キャラバン行動など独自の工夫を行いながら、連合全体としての社会的アピールを展開する（具体的内容については別途調整・提起）
②	パート労働者のつどい、未組織の非正規労働者や学生等を対象とした労働法や社会保険に関する学習会や意見交換会などの開催
③	春季生活闘争関係集会等における非正規雇用問題のアピール
④	｢なんでも労働相談ダイヤルキャンペーン｣の実施
（集中期間（案）２月１４日（土）～１６日（月））
⑤	地方経営者団体への要請行動

（２）	構成組織
①	連合本部、地方連合会の取り組みへの参加
②	組織内における非正規労働者との対話集会等の開催

以下　省略
以上

【連合新潟のパート労働者等の待遇改善】
 (1)単組は、パート労働者を含めた全雇用労働者の生活防衛と雇用確保を、2009春季生活闘争の大きな柱として位置づけ、時間給の引上げなど処遇改善に全力で取り組み、均等・均衡待遇の実現に向けた取り組みについては、2008年8月に本部が策定した｢中期取り組み指針｣を活用し、要求・要請項目を設定する。
(2)産別は、引き続き2006年度に実施した「連合新潟組織関係調査」を踏まえ、常態的に非典型労働者が就業しているにも係わらず未組織の場合は、組織化の実現と処遇改善に向け、加盟組合と連携を密にしながら具体的な支援にあたる。
(3)地協は、単組の交渉支援にあたるとともに、未組織のパート労働者を意識した社会的アピール行動を展開する。
(4)パート労働者の時間当たり賃金について、一般労働者との均等待遇を考慮し、引き上げに向け積極的に改善を行う。具体的には、引き上げ額を30円程度とし、全従業員対象の企業内最低賃金の「時間給890円」を到達水準と位置づける。
(5)本部「パート共闘会議」の取り組み内容を踏まえ、県内で取り組めるものは可能な限り取り組み、連合新潟は｢情報交換の場｣設定に取り組む。
(6)連合本部主催の｢非正規雇用を中心とした全国キャンペーン｣(2.10～3.7)と連動し、非正規労働センター、にいがたユニオンの周知をはかる。
(7)経営者団体への要請行動を通じ、パート労働者等の処遇改善をはかる。

３．最低賃金の取り組み

(1) 企業内最低賃金の協定化と水準の引き上げ
①　全従業員対象の企業内最低賃金協定の締結を連合リビングウェイジの水準（別紙参照）を目標に行う。
②　法定特定最低賃金（産別最賃）の引き上げに結びつく企業内最低賃金協定を締結する。その水準は、連合リビングウェイジの水準を上回るものとし、その産業にふさわしい水準とする。
また、特定最低賃金の未決定地域への拡大と、新設に向け取り組みを強化する。

(2) 法定最低賃金の大幅引き上げ
法定最低賃金は、最低限の生活が可能な最低賃金水準の実現に全力をあげる。具体的には、「最低賃金制度に関する中期取り組み方針」を踏まえ、最低賃金小委員会、全国最低賃金担当者会議で検討する。

【連合新潟の企業内最低賃金の協定化の取り組み】
(1)単組は、全従業員対象の企業内最低賃金の締結を行う。その内容は時給890円以上とする。また、すでに企業内最低賃金を締結している単組は、生計費を重視し、最低限の生活が可能な最低賃金水準の実現を図るため、年齢別最低賃金の締結を目指す。 
(2)産別は、加盟組合と連携を密にしながら、企業内最低賃金の締結に向け具体的な支援にあたる。
(3)地協は、単組の交渉支援にあたるとともに、社会的キャンペーンを展開する。

４．ワーク・ライフ・バランスの実現、労働時間短縮の取り組み

(1) ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた労働時間の短縮
ワーク・ライフ・バランスを実現するため、長時間労働を是正していく。このため、休日増をはじめとする所定労働時間の短縮、時間外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、労働時間管理の徹底など、産業の実態に合わせて取り組み、連合「中期時短方針」の目標の達成をはかるよう努める。
同時に、「働き方改革宣言」（2007年９月）を発信し職場の意識改革を積極的に進める。

(2) 中期時短方針「最低到達目標」の達成に向けた取り組み
2009年度までに中期時短方針の最低到達目標の達成に向け、今次春季生活闘争では、次の取り組みを強化する。
①　年間所定労働時間2000時間を上回る組合は、2000時間以下とする。
②　年次有給休暇の初年度付与日数を15日以上とし、有給休暇の取得日数の低い組合員の取得促進をはかる。
③　時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている組合は、上積みをはかる。

(3) 割増共闘の展開
割増率は、連合「中期時短方針」の目標（時間外50％、休日100％）の達成に向け、今次春季生活闘争においても共闘を立ち上げ運動を推進する。

【連合新潟のワーク・ライフ・バランスの実現、労働時間短縮の取り組み】
(1)単組は、休日増をはじめとする所定労働時間の短縮、時間外労働時間の削減、年次有給休暇の取得促進、労働時間管理の徹底など、労働条件実態調査による地域・産業の実態に合わせて取り組み、連合「中期時短方針」の目標の達成をはかるよう努める。
同時に、「働き方改革宣言」（2007年９月）を発信し職場の意識改革を積極的に進める。
(2)産別は、加盟組合と連携を密にしながら、ワーク・ライフ・バランスの実現、労働時間短縮に向け具体的な支援にあたる。
(3)地協は、単組の交渉支援にあたるとともに、社会的キャンペーンを展開する。

改正労働基準法（2008年12月5日可決成立　2010年4月施行　３年後見直し検討）
　ポイント
　割増率の引き上げ
時間外労働時間(休日労働時間含まず)　割増率
　　～45時間　　　　　　　　　　　　25％
　45～60時間　　　　　　　　　　　　25％より引き上げるよう労使協議
　　60時間～　　　　　　　　　　　　50％　（中小企業には当面の間猶予あり）
　年次有給休暇の分割取得
労使協議にて、5日以内を時間単位で分割取得可能。
５．格差是正、底上げの進め方

(1) 適正取引の確立と公契約運動による公正労働基準の確保
中小労働者の処遇改善、格差是正のためには、中小企業の収益改善が必要である。このため、「中小企業の公正取引の確立に向けた連合の取り組み」方針にもとづき、産別は、産業労使会議など様々な場を活用し、労使間の共通認識を深めるとともに、下請代金法等の関係法規の遵守と適正な取引関係の確立について徹底するための取り組みを行う。また、企業のＣＳＲの確立の観点から労働組合としてチェックを行う。
また、公契約のもとで働く労働者の公正労働基準を確保するため、「公契約に関する連合見解と当面の取り組み」方針にもとづき、公契約基本法の制定をはじめ条例化など、関係産別、地方連合会と連携して取り組みを強化する。

(2) 全従業員対象に処遇改善の取り組み
パート労働者等をはじめとする非正規労働者の処遇改善を進めるとともに、正社員転換制度の導入等を積極的に推進する。同時に、パート労働者の均等・均衡待遇の確保に向け「改正パートタイム労働法を職場にいかす取り組み指針」（2008年３月中執決定）にもとづき取り組みを進める。

(3) 地域における格差是正の取り組み
地方ブロックに示す連合「賃金指標」と、地域ミニマム運動の集約結果（賃金水準）をもとに設定された「ミニマム水準」にもとづき格差是正、底上げのための運動を展開する。

(4) 男女間の賃金格差の是正
各単組の男女別賃金分布の実態把握と改善に向けた取り組み
①　賃金データに基づいて男女別の賃金分布を把握し、問題点を点検、改善へ向けた取り組みを進める。
②　賃金実態の把握が困難な場合には、賃金制度や人事評価制度の運用実態を把握する。また、男女間の偏りがある場合は、その偏りの要因を分析し問題点を明らかし、賃金制度・人事評価制度の公正・透明な運用を求める交渉に取り組む。
③　生活関連手当の支給における「世帯主」要件の廃止に取り組む。
④　男女間で業務の配分や仕事の与え方に偏りはないかを点検する。
【連合新潟の格差是正、底上げの取り組み】
(1)取引関係の確立と公契約運動による公正労働基準の確保については、産別は特に未組織のグループ企業について、個別企業のカベを、越え話し合いのできる「グループ企業労使懇談会」の設置に努め、企業の法令遵守の徹底と取引関係の改善に結びつける。
(2)取引関係の改善と公契約による公正労働基準の確立をめざし、各地協と意見交換会を開催し、2009年度方針を策定し取り組みを進める。
(3)地域における格差是正、男女間の賃金格差是正の取り組みは、単組は、北陸ブロックの賃金指標及び、地域ミニマム運動賃金実態調査結果により、賃金格差、賃金分布を把握し、問題点を点検、改善に向けた取り組みを行う。
６．ワークルールの取り組み

　連合、産別、地方連合会が連携してワークルールの確立に取り組む。また、法令を守り、公正な働き方を実現する取り組みをすすめる。

(1) 労働関係法令の遵守の徹底
正規労働者はもとより、パート・有期契約・派遣・請負労働者等について、パート労働法、労働者派遣法（偽装請負の点検、雇用・労働条件の確保等）、｢有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準｣をはじめとする労働関係法令の遵守を徹底する。

(2) 快適な職場づくり
労働災害のリスクを低減し、快適な職場づくりを推進するとともに、長時間・過重労働対策、パワーハラスメント対策なども含め安全配慮義務の履行に向けた取り組みを進める。

(3) 労働時間管理の徹底
出退勤時間管理の徹底等によって正確な労働時間を把握し、36協定を時間外労働の限度基準（1998年・労働省告示154号）に適合させる。同時に、その協定内容をチェックする。また、不払い残業の撲滅と、長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する医師による面接指導の実施など、労働時間管理の徹底をはかる。

(4) 管理監督者の取り扱いの適正化
労基法第41条の「管理監督者」の範囲を不適切に拡大し割増賃金の対象から除外しないよう、その取り扱いが法の趣旨に照らして適正か否か点検し、その範囲の適正化に取り組む。

(5) 65歳までの雇用確保
希望者全員が65歳までの雇用を確保するための取り組みを強化するとともに、賃金、労働時間、健康管理、作業環境の改善等、労働環境の整備について労使協議を積極的に行う。

(6) 改正均等法の定着と両立支援の促進
①　改正均等法の定着・点検に取り組む。特に、女性労働者からの相談事例が多い次の２点の取り組みを強化する。
ア）改正均等法において禁止となった妊娠・出産を理由とする不利益取扱いについての点検を行い、協定の見直しを含め、解消にむけて取り組む。
イ）セクシュアル・ハラスメント防止措置の実効性を高めるため、方針や対策の実効性を点検し、必要な場合は見直しに取り組む。
②　両立支援に向けた労使協議の推進に取り組む
ア）「育児休業後の働き方を見通すことができるような雇用環境整備」に向け、短時間勤務制度の充実や所定外労働の免除制度の導入に取り組む。
イ）｢父親も子育てに係わることができる働き方の実現｣に向け、労使協定で育児休業の対象外にできる労働者から、「配偶者が子を養育できる状態である労働者」の削除に取り組む。

(7) 裁判員休暇（有給）制度に関する労働協約の締結
労働時間中に、裁判員候補者として地方裁判所の呼び出しを受けた場合、および裁判員として地方裁判所に出席する場合は、全従業員を対象に有給扱い（特別休暇）とする労働協約の締結を進める。

【連合新潟のワークルール、働き方の課題】
(1)すべての組合は、未組織労働者を含めた全雇用労働者の出退勤時間管理方法を再確認し、対策が必要な場合は労使協議を行い、適切な運用が図られるようチェック機能を強化する。
(2)産別は、加盟組合と連携を密にしながら、ワークルールの確立に向け具体的な支援にあたる。
(3)地協は、単組の交渉支援にあたるとともに、社会的キャンペーンを展開する。
(4)労働時間中に裁判員候補者として地方裁判所の呼び出しを受けた場合、および裁判員として地方裁判所に出席する場合は、有給扱いとする労働協約を締結するとともに、本人に不利益が生じない職場風土の確立を行う。
(5)管理監督者の取り扱いの適正化をはかるため、その取り扱いが法の趣旨に照らして適正か否か点検し、その範囲の適正化に取り組む。
(6)労働相談キャンペーンのPR街宣行動とあわせ、不払い残業撲滅PRを実施する。
(7)次世代育成支援対策推進法の一部が改正されたことに伴い、一般事業主行動計画の公表・従業員への周知が、101人以上の企業で義務(101人以上300人以下企業は平成23年3月31日までは努力義務)化されたこと、並びに行動計画の届出義務が、平成23年4月1日より、現行の301人以上から101人以上企業に義務化されたことを受け、法改正周知の徹底と、法令遵守の徹底を図る。

７．通年取り組みの強化

(1) 職場点検活動
労働時間管理、男女平等、安全衛生、非正規労働者のワークルールなど、それぞれの組織実態にあった職場点検活動を進める。中小の職場を中心に、１月～２月を職場点検活動月間と位置づけて運動を進める。

(2) 労働相談の実施
労働相談は通年的に行うこととするが、今次闘争では２月を集中月間として取り組む。

(3) 不払い残業撲滅の取り組み
労働時間に関する正確な把握方法などについて協定化するとともに、労働時間管理の徹底と不払い残業撲滅に向けた運動についても、通年闘争としても取り組む。

(4) 中期時短方針にもとづく取り組み
ワーク・ライフ・バランスの実現と組合員がゆとり・豊かさを実感できる働き方をめざし、中期時短方針にもとづく労働時間短縮の取り組みを進める。

【連合新潟の労働相談キャンペーンの展開】
(1)労働相談ダイヤル事前研修会の開催
　2月7日(土)に各地域協議会および構成組織の組織担当を対象に開催
(2)労働相談ダイヤルの開設
　2月13日(金)～18日(水)、連合新潟・地域協議会・支部のそれぞれにおいて開設
(3)ＰＲ行動の展開
 ①朝刊の新聞折込
　2月12日(木)の朝刊に織り込みチラシを入れる。
 ②労働相談キャンペーン
1月27日～2月11日の間、県内全域で組織拡大・街宣車のテープ街宣を行う。

Ⅲ．政策制度の要求と実現に向けた取り組み
　　
世界的な金融危機による実体経済への深刻な影響を防止すべく金融対策、景気対策、格差是正、地域の雇用創出・安定化等に向け、政府予算案の重点配分を求めるとともに、以下の政策・制度課題の実現をはかる。

１．景気・消費回復、生活防衛のための総合経済対策の効果的な実施

(1) 税制改革（所得再分配機能の強化、所得税減税等）
(2) 地域・中小企業活性化対策（貸し渋り・貸し剥がし対策の強化、地域力再生機構法案、信用保証制度の抜本的拡充と適正な制度運営等）
(3) 物価対策（揮発油税等の暫定税率の凍結・廃止等）
(4) 公正な企業間取引の実現（独占禁止法改正等）

２．雇用・労働分野におけるセーフティネットの整備

(1) 「日雇い派遣」の禁止など労働者保護の視点での派遣法改正
(2) 時間外労働の割増率の引き上げ（労働基準法改正）
(3) 障がい者の適切な処遇改善等に向けた障害者雇用促進法改正
(4) 非正規労働者の雇用確保・安定化の推進（雇用保険法改正等）
　　
３．ワーク・ライフ・バランスの推進

(1) 「両立支援法」の実現をめざした育児・介護休業法の改正

４．信頼と安心の社会保障制度の構築

(1) 社会保障制度の機能強化（社会保険の適用拡大、就労支援給付制度の創設）
(2) 年金・医療制度改革、介護報酬の引き上げ
５．公務員制度・公務労使関係の抜本改革と労働基本権の確立

【連合新潟の政策制度や、景気雇用対策の要求と実現の取り組み】
(1)連合新潟として新潟県、新潟労働局、新潟県経営者協会、新潟県中小企業団体中央会、新潟県商工会議所連合会、新潟県商工会連合会に対し、賃金引上げをはじめとした労働条件の向上、景気雇用対策、格差問題などについて要請行動を行う。
(2)パート労働者をはじめとした非正規労働者などの緊急雇用対策について、適切な対応を求め、新潟県、新潟労働局など関係団体への要請行動を行う。
(3)地協は、係わりの大きい行政・経営団体に対し、連合新潟同様に要請行動を行う。なお、実施時期は連合新潟と歩調を合わせることとするが、各議会の開催日程を考慮のうえ、適切な時期を見定め行うこととする。
(4)パート・派遣ホットラインを、12月11(木)～13(土)の間、連合新潟非正規労働センターで開設し、電話及び、面談による労働相談に応じる体制を取る。
(5)取引関係の改善と公契約による公正労働基準の確立をめざし、各地協と意見交換会を開催し、2009年度方針を策定し取り組みを進める。

Ⅳ．闘いの進め方

連合は、春季生活闘争における相場波及効果を高めていくため、産別からの報告をもとに、賃金カーブ維持分、回答、個別賃金水準などの情報開示を積極的に行い、中小や未組織労働者の賃金改善、処遇改善につながるよう運動を展開してきた。こうした運動をさらに前進させ、社会的に賃金水準の形成をはかっていくため、闘争体制を再構築し、春季生活闘争を展開していく。

１．闘争体制について
(1) 共闘連絡会議（仮称）の設置、有志共闘の強化
2009闘争から共通項が多くまとまることのできるいくつかの産別の集まりによる共闘連絡会議を設置する。共闘連絡会議は将来的には共闘として、その中で産別間の合意形成を図ることにより、共闘の軸と基準を見出していくことを目標とする。一方、その目標の達成に向け、有志共闘の取り組みを強化する。

(2) ヤマ場の集中化に向けた取り組みの強化
①　ヤマ場の集中化に向け、共闘連絡会議として取り組みを検討する。
②　共闘連絡会議の構成する産別は、回答引き出し時期ごとに中核組合（仮称）を規模別に設定する。そして、情報の開示を積極的に行い、より波及力を高めていく。
　
　２．闘争機関の設置

(1) 戦術委員会の設置
三役会構成メンバーによる戦術委員会を設置する
(2) 中央闘争委員会の設置
中央執行委員会構成メンバーによる中央闘争委員会を設置する。
(3) 拡大戦術委員会の設置と共闘連絡会議との連携
戦術委員会構成メンバーに各共闘連絡会議および各共闘（中小・パート、割増）の代表の参加により拡大戦術委員会を設置し、その機能を強化する。拡大戦術委員会は、情報把握・交換を行うとともに戦術決定を行うものとし、その開催のあり方については、戦術決定等その目的に照らし検討する。
(4) 中小共闘センターの設置　
　　中小労組を組織する産別を中心に中小共闘センターを、中小共闘との連携のもとに設置し、中小労組の情報交換や闘争支援を行う。また、地方連合会で設置する中小共闘センターとともに、地域共闘を指導・支援する。

【連合新潟の闘争機関の設置と体制】
(1)闘争委員会
連合新潟執行委員会で構成し、運動の企画･立案を行う。
(2)戦術委員会
連合新潟四役で構成し、戦術･調整を行う。
(3)拡大闘争委員会
全構成組織・全地協代表者で構成し、山場に向けた情勢分析、妥結ミニマム水準などの検討を行う。
(4)中小共闘センター
連合新潟中小共闘センター
　　　労働条件委員会で構成し、2009賃金・一時金の要求・回答・妥結状況の集計結果を踏まえ、中小･地場組合の要求・交渉状況の情報交換、および支援のあり方について検討を行う。
(5)専門委員会
　① 労働条件委員会
　　全体的な課題について論議を行い、闘争方針の補完と具現化を図る。

② 政策委員会
景気･雇用対策、社会保障制度など、勤労者・国民の将来不安の解消を図るため新潟県に対する要求内容を取り纏め、公正公平な社会の実現を目指す。
(6)産業別部門連絡会
　　春季生活闘争の要求内容や交渉状況など、各産業別に部門連絡会を開催し、相乗効果を高める。
(7)その他
　　中小地場組合との交渉支援を目的に、要求段階から激励訪問を実施する。

【闘争における地域協議会の取り組み】
(1)地域や業種内における自社賃金の位置、同年齢内での賃金のバラツキなどを把握するため、地協に「中小共闘センター」を設置し、地域における一体的な運動の展開を図る。なお、地協総決起集会の開催にあたっては、県中央総決起集会と統一日行動を基本とし、可能な限り連合新潟四役が激励に伺う。
(2)地場で要求・交渉を展開している組合を対象に、2008年度連合新潟賃金実態調査結果や2009春季生活闘争資料・2009中小労組元気派宣言を活用した学習会などを開催する。単組は、地域や業種内における自社賃金の位置、同年齢内での賃金のバラツキなどを把握することで粘り強い交渉に結びつけ、地域における共闘機能を発揮する。
(3)パート労働者の待遇改善に関わる単組の交渉支援にあたるとともに、未組織のパート労働者を意識した社会的アピール行動を展開する。
(4)企業内最低賃金の協定化の取り組みに対し、単組の交渉支援にあたるとともに、社会的キャンペーンを展開する。
(5)ワーク・ライフ・バランスの実現、労働時間短縮の取り組みに対し、単組の交渉支援にあたるとともに、社会的キャンペーンを展開する。
(6)取引関係の改善と公契約による公正労働基準の確立をめざし、連合新潟2009年度方針の策定に参画し、取り組みを進める。
(7)ワークルール、働き方の課題に対し、単組の交渉支援にあたるとともに、社会的キャンペーンを展開する。
(8)係わりの大きい行政・経営団体に対し、賃金引上げをはじめとした労働条件の向上、景気雇用対策、格差問題への対策並びに、パート労働者をはじめとした非正規労働者などの緊急雇用対策について、適切な対応を求め要請行動を行う。なお、実施時期は連合新潟と歩調を合わせることとするが、各議会の開催日程を考慮のうえ、適切な時期を見定め行うこととする。

　３．闘争日程

(1) 要求書の提出
原則２月末までに提出する。
(2) 集中回答日の設定
春季生活闘争全体を牽引していく観点から、集中回答日については拡大戦術委員会において調整し、中央闘争委員会で決定する。
(3) 中小共闘、パート共闘、割増共闘
闘争の集中化による相乗効果を発揮するため、ヤマ場への対応などについて、それぞれの共闘会議の中で検討し、中央闘争委員会確認事項（当面の方針）の中で明示する。

４．相場波及、情報公開体制の強化等

(1) 集計と公表の工夫で相場波及効果を高める取り組みの推進
(2) マスコミ対応の強化
(3) 日本経団連をはじめとする経営者団体との協議の促進と連合の主張の展開
(4) 労働基本権にこだわる交渉を展開する。
【連合新潟の効果的な相場波及の取り組み】
(1)大手先行組合の要求討議時期を考慮しながら、連合新潟会長、または事務局長の「激励訪問」を行う。具体的には地協単位で訪問し、中小・地場組合が抱える課題や連合新潟に対する要望等について意見交換を行う。
（2）中小地場組合の交渉状況を踏まえ、「交渉促進ニュース」を発行し、春季生活闘争の熱気が冷めないよう、連合新潟が一体となった交渉支援を行う。
(3)機会を捉えてマスコミ対応するとともに、広く県民にアピールする。
(4)春季生活闘争の社会的アピールとして次のとおり街頭宣伝行動、および総決起集会を開催する。
①街頭宣伝活動
　　　１月27日(火)～2月11日(火)の2週間、県内全域で街頭宣伝活動を展開する。
②県中央総決起集会　
2月26日(木)に開催する。なお、各地協も統一日行動を基本とし、可能な限り連合新潟四役が激励に伺う。
③中小総決起集会　　
3月28日(土)に開催する。終盤に向け春季生活闘争の更なる盛り上げと団結をはかる。
　④連合本部主催の｢非正規雇用を中心とした全国キャンペーン｣(2.10～3.7)と連動し、非正規労働センター、にいがたユニオンの周知をはかる。
(5)最終盤での回答に不満がある場合は、妥結保留や再交渉も辞さす、労働委員会の活用やストライキも視野に入れ、あらゆる戦術を駆使した対応を図る。

＜参　考＞2008年度消費者物価の見通しについて

○　日銀は「経済・物価情勢の展望（11月４日）」において、「消費者物価指数（除く生鮮食品）の前年比は、エネルギーや食料品価格の落ち着きを反映して、年度平均でみると、2008 年度は１％台半ば」としている。
　　また、同時に公表された日銀政策委員の2008年度の消費者物価の大勢見通しは、1.5％～1.6％（中央値1.6％）となっている。
○　経済企画協会による「ＥＳＰフォーキャスト調査（11月11日公表、回答期間は10月27日～11月4日）」によれば、2008年度消費者物価（生鮮食品を除く総合）の見通しの平均（35人・機関）は1.62％、2.0％～1.3％（中央値は1.65％）の幅となっている。