連合新潟2011春季生活闘争方針

はじめに
わが国経済は、リーマン・ショックによる世界同時不況から大きく落ち込んだものの、堅調な輸出に支えられここにきて回復の兆しを強めている。しかし、各国の自国通貨安への誘導施策によって想定を超える円高が進行し、また一方で金融破綻によってデフォルト寸前まで追い込まれる国が発生するなど、先行きへの不透明感が強いものとなっている。一方、労働者の雇用・生活は進行するデフレ経済のもとで、格差が拡大し、低年収層が大幅に増大するなど一段と厳しさが増している。失業率は５％台と高止まりしている。とくに若年者雇用の状況は厳しく、来春の新卒採用も過去最悪になることが懸念される。
　　このような深刻な状況となった背景は、90年代初めにバブルが崩壊し、各企業は、債務・設備・雇用の３つの過剰解消という事業構造の再構築を迫られた。そういった調整圧力に対し、政府は財政支出を増大させ、超低金利政策をとり、企業は徹底したコスト削減を実施することで競争力を強化、倒産を最低限に抑えるやり方をとった。
　しかし、長期間に及ぶ家計と企業のバランスの歪みは、労働者の雇用・生活を切り崩すとともに、日本経済の行き詰まりという結果をもたらした。賃金は、ピーク時から大幅に下落し、その結果、消費は低迷、国内需要は大きく縮小した。そういったなかで、海外への生産シフトがすすみ、産業空洞化が本格化し、人材の流出・技術流出も危機的な状況にある。政府は公的債務がＧＤＰの2倍を超えるという状況下で大規模な財政出動ができないでいる。
だが、経営側は、ミクロの論理に終始し、総額人件費の抑制による国際競争力強化という従来のやり方を変えていない。こういったやり方をこれ以上つづければ、低成長とデフレのわなから抜け出すことができず、近い将来、所得はより一層の「減少局面」を迎え、国民は現在の生活レベルを落とさざるを得ない必要に迫られる。そうなれば日本は崩壊への道を歩むことになりかねない。
　今、求められるのは労働条件の復元、格差の是正をはかることであり、労使が危機感を共有し、家計・企業のバランスの歪みを修正・解消することである。それがデフレ脱却への道であり、そうした努力が個人消費の回復、働くモチベーションの向上につながり、産業・企業競争力の強化をもたらすこととなる。
　低下をつづける賃金を速やかにピーク時の水準まで復元し、企業部門から家計部門への所得移転をはかると同時に、この間もっとも犠牲になってきた非正規労働者の雇用と生活を向上させなければならない。成長を取り戻し、そして、その成長の適正な配分が消費拡大へとつながる好循環にしていかなければならない。
2011春季生活闘争は、国民の暮らしや生活に蔓延する「閉塞感」を打破するととともに、日本経済をデフレ循環から脱却させ、活力ある社会への転換、「希望と安心の社会づくり」をめざしていく。

Ⅰ．取り巻く情勢

１．実質ＧＤＰは４四半期連続で拡大するも先行き不透明
　　実質ＧＤＰは、2009年10～12月期から2010年7～9月期まで4四半期連続して拡大した。しかし、成長の内容はエコカー補助金終了前の駆け込み需要などの政策効果で拡大した面もあるが、全体としては力強いものとはなっていない。とくに7～9月期の成長は年率換算で3.9％増となったが、猛暑の影響や景気刺激政策終了間際の駆け込み需要、たばこ増税前の買いだめ等によるものが大きい。今後の景気動向も急激な円高や株価の低迷、海外経済の動向などに加え、国内ではエコカー補助金・エコポイント対象減などの景気刺激策廃止による需要の反動減の懸念があり、2010年10～12月期では、マイナス成長になるとの見方もある。
　　日銀短観で先行き（2010年12月）の業況判断をみると、大企業、中小企業とも「悪くなる」とみる企業が増える傾向にあるが、中小企業の方が悪くなるとみる企業が多く中小企業の厳しさが窺える。

２．９月中間の企業収益は回復
　　法人企業動向調査によれば、2010年４～６月期の経常利益は全産業（金融・保険を除く）で83.4％の増益（前年同期比、以下同じ）となり、３四半期連続で増益となった。中でも製造業は、輸送用機械、情報通信機械、電気機械などで回復・増益となった。一方、非製造業も運輸業、サービス業、卸・小売業を中心に回復し、全体で33.1％の増益となった。資本金別に見ると、小規模の方が回復のスピードは遅いものの３期連続の増益となっており、４～６月期では、１億円以上10億円未満で84.1％の増益、1,000万円以上１億円未満でも90.4％の増益となっている。
　　2010年９月中間決算が出そろったが、海外への生産シフトや想定を超える円高、レアアースにみられる資源調達難と資源価格の上昇など下半期の見通しは厳しい状況にあり、年度決算の状況は予断が許されない状況にある。

３．依然として続く賃金の低下
　　デフレの原因として賃金の低下が指摘されてきているが、その低下は依然として続いている。毎勤統計を2010年に入ってからの動きでみると、現金給与総額は、所定外労働時間の増加と一時金の回復により１％前後の増加で推移している。しかし、所定内給与は、2009年頃の１％超の減少から改善傾向がみられるものの、0.2％前後の減少が続いている。
　　長期的にみても労働者の賃金、収入は減少している。毎勤統計で現金給与総額を1997年と2009年で比較すると、一般労働者で5.1％減となっている。賃金構造基本統計調査でみても賃金水準の低下傾向は明らかである。同調査（一般労働者）の所定内賃金を労務構成の変化の影響を除いた推計値で1997年と2009年を比較すると、全産業・規模計で7.0％減少、1,000人以上規模で5.8％減少、10～99人規模で9.1％減少している。
　　
４．デフレ下の厳しい勤労者生活
　　家計調査の賃金（実収入）と支出（消費）の動きをみてみると、賃金の減少にあわせて消費も減少していることがはっきりとわかる。1997年と2009年を比較すると、実収入は12.9％減、可処分所得も13.9％減少したのに対して、消費支出は10.8％の減少となっている。消費支出の減少幅が小さいのは、生活上必要な支出はすぐには削れないことを表していると考えられる。
　　
５．厳しさが続く雇用情勢、若年層の雇用問題は深刻な状況
　　完全失業率は2010年６月の5.3％から徐々に低下し、９月は5.0％となったもののその水準は高い。また、有効求人倍率も0.5倍台となっており、依然として厳しい雇用状況が続いている。また、雇用形態別に４～６月期の雇用者数（労働力調査）をみると、正規労働者は前年同期比2.4％減少したのに対して、非正規労働者は3.4％増加し、相変わらず非正規化の動きが続いている。しかし、派遣労働者はこの間激減し、2008年の10～12月期には146万人であったものが2010年４～６月期には90万人となった。
　　学生の就職活動の厳しい様子が伝えられており、高卒では、2011年春の卒業の有効求人倍率は0.67倍で前年同期を0.04ポイント下回り、調査開始（1985年３月卒）以来６番目に低い結果となっている。また、若年層（25歳以下）の失業率（９月）は若干下がったとはいえ8.0％に達し、失業者数は44万人（季節調整値）に達するなど若年層の雇用の深刻さがみてとれる。

６．ワーク・ライフ・バランスの実現めざし時短を
　　所定外労働時間は、これまでのピークに比べれば１割以上低い水準にあるが、2010年に入り２ケタの増加基調（産業計）となっている。９月は6.3％と低い増加幅となった。これは、製造業の増加が20.4％とやや落ちついたためである。製造業は３月に61.6％増となるなど猛烈な勢いで所定外労働を増加させてきた。
賃金不払い残業もなくならない。2009年度の賃金不払い残業の是正企業は1221社、支払総額は116億円超となった。また、有給休暇の取得率も相変わらず低く2009年は47.1％にすぎない。有給休暇の取得率は、企業規模が小さいほど低くなり、産業別には、建設、卸・小売、サービス産業などで低い。
　　連合は、2010年に減少した労働時間をもとの長時間労働に戻させないことを提唱したが、ワーク・ライフ・バランスを実現するためは引き続きこの運動を推進するとともに、労働時間管理の徹底、不払い残業の撲滅などをはじめ、長時間労働を是正する取り組みを展開する。

【新潟県内の情勢】
（１）日本銀行新潟支店企業短期経済観測調査結果（日銀短観）によれば、業況が「良い」とする企業数から「悪い」とする企業数を引いた12月の新潟県の業況判断DIは「▲25」であり、9月の業況判断より5ポイント悪化した。悪化は2009年6月調査期以来6期ぶりとなる。同じく新潟県の12月金融経済動向基調判断によれば、｢県内景気は持ち直しの動きが一服している｣とし、11月の判断より引き下げている。
（２）2010年度の企業の売上高と経常利益は、増収増益計画となっている。前回調査比(9月期)では、売上高は横ばいであったが、経常利益は下方修正となった。経常利益は、製造業では、化学、金属製品、はん用・生産用・業務用機械、電気機械などでの受注・売上の増加により増益計画となっているが、非製造業では、公共工事減少を見込む建設を中心に減益計画となっている。経常利益の前回調査比では、製造業が、情報関連財の在庫調整や円高の影響等から下方修正となったが、非製造業は、小売などでの売上増加等から上方修正となった。
（３）県内企業の利益の使い道について
新潟財務事務所の「法人企業景気予測調査(10年10～12月)」によれば、10年度の利益配分スタンスは、全産業計で、①内部留保、②設備投資、③従業員への還元の順となっている。規模別では、大企業及び中堅企業では｢内部留保｣が最も多く、中小企業では｢従業員への還元｣を挙げる企業が最も多い。業種別では、製造業では｢設備投資｣、非製造業では｢内部留保｣を挙げる企業が最も多い。
（４）県内（新潟市）消費者物価は、全国の傾向と同様に昨年8月をピークに下落幅が縮小しており、10月以降は前年同月を上回る指数（＋0.9％）となっている。但し、生鮮を除く総合指数（－0.3％）および、食料及びエネルギーを除く総合指数（－1.0％）は、前年同月比でマイナスが続いている。2010年平均速報値は前年を下回る指数（－0.4%）となっているが、食料、光熱・水道は、前年比1.0％以上の上昇となっている。下落の主な要因は、高校授業料の実質無償化と、家財・家事用品などの耐久財の値下がりである。新潟財務事務所の｢最近の新潟県の経済情勢｣によれば、個人消費は持ち直しの動きが見られるとしている。
（５）新潟県の推定失業率は4.3％である。(7～9月期)昨年度同期では4.5％であったので、若干改善している。11月度の有効求人倍率は0.59倍と前月より0.01ポイント上昇したものの、依然として低い状況にある。各企業の雇用人員DIは、「過剰」超幅が縮小してきてはいるものの、プラス15と全体として雇用人員過剰を感じる企業が多く、先行きは製造業を中心に｢過剰｣が拡大する見通しを示している。
（６）新潟県内の常用雇用者数は毎月勤労統計調査によれば、9月で規模5人以上の常用雇用の動きをみると、759,730人、前年同月比2.4％減（規模30人以上では 420,473人、同3.1％減）となった。
また、常用労働者中のパ－トタイム労働者比率をみると、24.0％、前年同月差 0.9ポイント低下（規模30人以上では19.1％、同1.0ポイント低下）となっている。
（７）新潟県の月間現金給与総額は、9月の5人以上規模で241,033円と、前年同月比2.3％の増となっている。きまって支給する給与は239,628円、前年同月比1.9％増となっている。主な産業別でみると、建設業4.2％増、製造業6.7％増、卸売・小売業8.0％増、医療，福祉2.9％減となっている。
（８）新潟県の労働時間は、9月の総実労働時間は規模５人以上で151.8時間、前年同月比1.1％増（規模30人以上では156.9時間、前年同月比0.7％増）となっている。また、製造業の所定外労働時間は11.4時間、前年同月比25.2％増（規模30人以上では12.9時間、前年同月比17.2％増）となっている。
（９）新潟県統計課の家計調査（新潟市・勤労者世帯）によれば、平成20年の実収入は532,966円と前年度実質マイナス2.9％の減少となった。実収入構成比でみると、前年に比べ、世帯主収入が2.6ポイント減少し、世帯主の配偶者収入も1.3ポイント減少した。消費支出は、331,939円(全国平均319,060円)と、前年に比べ実質1.8％の減少となっている。

Ⅱ．2011春季生活闘争の具体的な展開

１．取り組みの柱

（1）全労働者を対象に適正な配分を
　　連合は、2011春季生活闘争を「すべての労働者の処遇改善」にむけた２年目の闘いと位置付け、配分を求め、より社会性を追求した運動を展開する。そのことで、デフレからの脱却を図り、労働者への配分の歪みを是正し、個人消費を喚起、経済の活性化を図っていく。
こうしたマクロ的な観点から、すべての労働者のために１％を目安に配分を求め、労働条件の復元・格差是正に向けた取り組みが必要と考える。
　　更に、経営者団体ごとに直面する課題の共有化のための労使協議を進め、労使合意が得られた内容については政府を含めた社会的合意形成を図ると共に、国民生活や産業政策の観点からの施策展開を求めていく。同時に技能の継承をはじめ現場の総合力を高めていくため、人づくりの観点から現在、政府がすすめている「実践的な職業能力育成制度の導入（日本版ＮＶＱ）」の論議にも積極的に参加・協力していく。
また、社会的キャンペーンなどの展開によって、非正規労働者の取り組みや配分追求の重要性について、広く社会へ波及をさせていく。

（2）共闘連絡会議を中心に総がかりで要求実現を
　５つの共闘連絡会議を中心に、構成組織・地方連合会などによる重層的な共闘態勢を構築し、総掛かり体制での取り組みを積み重ね、要求実現をめざす。パート共闘を軸に「非正規共闘」を新たに設置し、非正規労働者の正規化、処遇改善に向け、取り組みを推進する。また同時に、共闘連絡会議態勢のもとで中小共闘を一層強化し、中小企業労働者の職場と雇用を守り、規模間格差を是正する取り組みを連合全体の取り組みとしていく。

（3）政策制度を「運動の両輪」として取り組みの強化を
　　こうした労働条件闘争と共に、「運動の両輪」として、勤労者全体の雇用・生活条件の課題解決にむけ、政策制度の取り組みを推進する。取り組みが時期的に一致しない面があるとしても、国民生活の維持・向上にとって経済・社会基盤の確立は不可欠であり、各種協議を通じて政府にはこの面からの施策遂行を求めていく。
具体的には、経済の活性化と雇用増加につながる予算編成を求めるとともに、９月発表の「新成長戦略実現に向けた３段構えの経済対策」等、「雇用を基軸とした経済成長」の具体化の促進、社会保障の充実など生活の安定・向上策を強め、雇用と生活の先行き不安の解消をめざす。また、労働法制見直しの取り組みとして、労働者派遣法や今後大きな課題となる有期労働契約に関する法制度の見直し等に関する取り組みも強化する。

（4）ワーク・ライフ・バランスの実現を
政府、経営者団体、労働組合で合意された「ワーク・ライフ・バランス憲章」をもとに「仕事と生活の調和推進のための行動計画」が策定されたのを受け、連合は「ワーク・ライフ・バランスの具体的取り組み」を確認した。以上の方針にもとづき、雇用の維持・創出の観点も含めた総実労働時間の短縮と割増率の引き上げ、安全・衛生対策、子育て支援策などについて職場における取り組みを強化し、政策制度の実現に向けた行動の展開でワーク・ライフ・バランスの実現をはかる。

２．すべての組合が取り組むべき課題(ミニマム運動課題)
　すべての組合が共闘して取り組む課題として、以下の四つの項目を「ミニマム運動課題」として設定し、労働組合運動の求心力を高めるとともに、交渉結果の社会的波及をめざす。

◇　賃金カーブ維持分の確保
◇　非正規労働者を含めた全労働者を対象とした賃金をはじめとする待遇改善
◇　企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ
◇　総実労働時間の縮減、時間外・休日労働の割増率の引き上げ等

３．具体的な労働条件の要求と取り組み
　　連合は、すべての労働者の生活を維持・向上するためには、成果の適正な配分を追求し、家計と企業の分配のバランスの歪みを修正・解消することが不可欠と考える。それがデフレ脱却への道であり、個人消費の回復、働くモチベーションの向上につながり、産業・企業競争力の強化をもたらすことになると考える。
　　われわれは、こうしたマクロ的観点から、すべての労働組合が１％を目安に賃金を含め適正な配分を求めていく。なお、産業・企業によってそれぞれおかれた環境には違いがあることについて相互に理解し合う。

(1) 賃金をはじめとする労働条件引き上げ
①　賃金の維持･復元の取り組みについて
マクロでみて下がった賃金を近年のピーク時の水準にできるだけ早く戻すという観点から賃金水準の復元を追求する。

　　　ⅰ)賃金カーブ維持をはかる事に全力を挙げ、所得と生活水準の低下に歯止めをかけるとともに、より賃金の水準を重視（絶対額水準）した取り組みを徹底し、個別賃金水準の維持をはかる。
また、賃金制度が未整備な組合は、産別の指導のもとで整備に向けた取り組みを強化する。

賃金制度が未整備な組合は、連合が示す１歳・１年間差の社会的水準である5,000円(*1)を目安に賃金水準の維持をはかる。

(*1)賃金構造基本統計調査から全産業・規模計（組合員の基本賃金ベース）の１歳・１年間差は、5,000円（時間給では30円：月所定労働165時間で計算）程度と推計する。

　　ⅱ)低下した賃金(*2)水準の中期的な水準の復元・格差是正の観点から、
取り組みを進める。

(*2) 厚労省・毎月勤労統計調査では、1997年と2009年で比較すると、一般労働者で5.1％減となっている。同・賃金構造基本統計調査では、平均所定内賃金（労務構成の変化の影響を除く）で1997年と2009年を比較すると、全産業・規模計で7.0％減少している。

　②生活・職務関連手当等の引上げ
　　　　　あらゆる労働条件を点検し、労働条件の復元や適正な成果の配分の観点から、
必要な取り組みを進める。

③  企業内最低賃金の取り組みの一層の強化

ⅰ)全労働者の処遇改善のために、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げをはかることが必要である。このため、未締結組合は協定化の要求を行いすべての組合で協定化をはかる。こうした取り組みの強化で法定最低賃金へ連動させていく。
ⅱ)企業内最低賃金は、その産業に相応しい水準で協定し、その協定をもとに特定（産業別）最低賃金の水準引き上げに結びつけていくことが必要である。同時に、介護やサービス産業など第三次産業分野の新設をはかっていく。

④　18歳高卒初任給の参考目標値 …… 163,000円
産別方針をふまえ、初任給の決定に対して積極的に関与していく。
　　　
⑤　生活防衛の観点からの一時金水準の確保・向上
　　　一時金の水準は回復が伝えられているが、産業・単組別で見ればバラツキは大きく、生活防衛の面からみて問題を抱えているところも多い。基本的には、生活の基礎である月例賃金の維持・改善を最優先した闘争を推進していくが、一時金も生活給の補填部分でもあることから、一時金を含めた年間収入の確保・向上に努めていく。

(2)　規模間格差の是正、中小の取り組み（中小共闘センターの取り組み）
中小企業を取り巻く状況は大変厳しいが、企業数の99.7％、従業員の約７割を担う中小企業の経営基盤の安定とそこで働く労働者の労働条件の向上、人材の確保・育成は日本経済の健全な発展にとって不可欠な課題であり、これまで以上に「中小共闘」、構成組織の力を合わせて格差是正・底上げの取り組みの強化をはかる。同時に、公契約基本法・公契約条例の制定、下請法等に関する取り組みを強化し、中小企業労働者の生活や労働条件等を確保する。
　　　●中小・地場の取り組み（中小共闘方針抜粋）
①　賃金水準改善のための水準値
賃金水準の低下を防ぎ改善を目指すには、引き上げ幅だけの取り組みでは不充分であり、到達すべき水準を参考指標として以下のとおり設定する。
○　到達すべき水準値（参考）

１歳１年間差

(5,000円)

(5,000円)

(5,000円)

25歳　190,000円　　　　　　　
30歳　215,000円　　　　
35歳　240,000円　　　　　　
40歳　265,000円　　　　　　

なお、地域における目標値は、地方連合会が設定する。
②　賃金引上げ要求目安
賃金の引き上げ目安を次のとおりとする。
○賃金カーブ維持分を算定可能な組合は、その維持原資を労使で確認する。
○賃金カーブ維持分が算定困難な組合は、賃金カーブの維持相当分として4,500円を要求する。
　　　　○賃金水準の低下や格差などの状況に応じて、賃金改善分として１％を目安
に要求、交渉を展開する。

＊賃金水準改善のための水準値と賃金引上げ要求目安は、地域ミニマム運動の個別賃金データより算出した。

【連合新潟の生活改善に対する取り組み】
(1)賃金をはじめとする労働条件の引き上げ
①すべての組合が賃金カーブ維持をはかった上で、1%を目安に賃金を含め適正な配分を求めていく。なお、賃金制度が未整備な組合は、賃金カーブ維持分として、連合が示す1歳・1年間差の社会的水準である5,000円を目安にする。
(2)中小・地場組合の賃金改善
①要求、交渉を行うすべての組合の協力のもと、2011賃金・一時金の要求・回答・妥結状況の集計を行い、参加組合にホームページを活用した情報公開を行う。
②2011地域ミニマム運動で取り組んだ、新潟県内全体の2010年度賃金実態調査(84組合12,824人)を「2011春季生活闘争資料」に掲載し、情報の共有化を図る。
③各単組は、県内の賃金実態調査結果と自らの賃金実態を比較し、年齢別賃金階級別人員分布表を活用し、「第１十分位・3次回帰式」を上回る取り組みを盛り込む。
④また、地域や業種内における自社賃金の位置、同年齢内での賃金のバラツキなどを把握するため、地協に「中小共闘センター」を設置し、地域における一体的な運動の展開を図る。
⑤連合新潟として「地域ミニマム額」の設定を行い、低賃金の引き上げに結びつける。具体的な設定額は、3月開催の拡大闘争委員会で論議していく。
⑥中小・地場組合の到達水準目標値と要求目安の設定については、本部「中小共闘方針」をもとに要求を組み立てる。なお、目標水準以上の組合は、大手組合の水準へ到達を目指す。

(千円)

１年１歳間差

★　到達すべき水準値（参考）

(5,000円)

(5,000円)

(5,000円)

25歳　190,000円　　　　　　
30歳　215,000円　　　　　　
35歳　240,000円　　　　　　
40歳　265,000円　　　　　　

到達すべき水準値（参考）は、連合本部が集約した地域ミニマム運動の
個別賃金データ（年齢ポイント別に集計）の中位数とする。

《賃金引上げ要求目安》
①	　賃金カーブの算定が可能な組合
・　賃金カーブの確保・カーブ維持分の労使確認 ＋１％（2,500円）以上＊[1]
（賃金改善分）
②	　賃金カーブの算定が困難な組合
・　賃金カーブの確保相当分4,500円＊[2]（目安） ＋ １％(2,500円)以上
（賃金改善分）
＊[1] 2011春季生活闘争方針基本方針確立に向けた骨子では、「労働条件の復元・格差是正の観点から適正な成果配分を追求する闘争を展開する」としている。適正な成果配分は公正な成果配分でもあることを認識し、すべての組合がすべての労働者を視野に入れ、要求を起こし、配分の歪みを是正、労働条件の底上げをはかるため、「１％(2,500円)以上」を賃金改善分とした。なお、2,500円の根拠は、2010年の連合新潟地域ミニマム賃金実態調査(300人未満)では（全産業・男女計）の平均賃金が246,577円であることによる。
＊[2] 中小共闘の「実態賃金カーブの維持相当分」の推計値では、4,500円。
ちなみに、2010年の連合新潟地域ミニマム賃金実態調査(300人未満)では（全産業・男女計）20歳から40歳の１年１歳間の平均間差額は4,334円であり、300人以上の大手組合を含めた全体の20歳から40歳の１年１歳間の平均間差額は4,664円である。

(3) すべての組合が取り組むべき課題（ミニマム運動課題）
◇　賃金カーブ維持分の確保
◇　非正規労働者を含めた全労働者を対象とした賃金をはじめとする待遇改善
◇　企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げ
◇　総実労働時間の縮減、時間外・休日労働の割増率の引き上げ等

(3) 非正規労働者の労働条件改善の取り組み
非正規労働者の労働条件改善の取り組みは、パート共闘を中心に、新たに「非正規共闘」を設置し、取り組みを展開する。

①	非正規労働者に関するコンプライアンスの徹底については、すべての組合が取り組む。
②	非正規労働者の正規化の促進をはかるため、正社員登用制度の創設をはかるとともに、パートタイム労働者だけでなく、派遣労働者等間接労働者を含む非正規労働者の労働条件改善の取り組みを展開する。
③	非正規労働者の労働条件を正規労働者に近づけるために、均等・均衡を踏まえて時間給ベースで正規労働者を上回る賃金の引き上げ、福利厚生の適用・充実を追求していく。

　　　●パート共闘方針抜粋
１．均等・均衡待遇実現への取り組み
産別・単組は、パートタイム労働法の遵守を徹底するとともに、「ガイドライン」を活用しながら、それぞれの実情に応じて中期的重点項目を設定し、労働条件や人事諸制度の導入・整備、均等・均衡待遇の実現へ向けた取り組みを推進する。
2011春季生活闘争においては、昨年に引き続き重点項目を設定し、参加産別が連携して取り組み、最大限の成果獲得をめざす。
【2011重点項目】
①昇給ルールの明確化
②一時金の支給
③正社員への転換ルールの明確化･導入
④通勤費・駐車料金
⑤慶弔休暇
⑥正社員と同様の時間外割増率適用
　　※正規労働者の割増賃金が法定内残業でも時間外割増率の適用対象となる場合（例えば所定労働時間が7.15Hで、それ以降に割増賃金が適用される場合）であれば、パート労働者等にも同率の時間外割増率を適用する。

２．時間給の引き上げへの取り組み
連合が掲げる「誰もが時給1000円」や、全国的な地域別最賃の引き上げ、成果配分、正社員との格差是正等を勘案し、次の①から③のいずれかに取り組む。
①	絶対額1,000円程度
②	単組が取り組む地域毎の水準については、産別は現状を踏まえ中期的に「県別リビングウェイジ」を上回る水準となるよう指導する。
③	引き上げ額の目安
･･･Ａ･Ｂタイプ：４０円（定昇込）、Ｃ･Ｄタイプ：２０円

【連合新潟の非正規労働者・パート労働者等の処遇改善をはじめとする課題への取り組み】
(1)	単組は、パート・有期契約共闘重点項目である以下の項目から、それぞれの実情に応じて中期的重点項目を設定し、労働条件や人事諸制度の均等・均衡待遇の実現へ向けた取り組みを推進する。なお、その際には「中期取り組み指針ガイドライン(補強版）」およびパートタイム労働法を活用する。
【2011重点項目】
①昇給ルールの明確化
②一時金の支給
③正社員への転換ルールの明確化･導入
④通勤費・駐車料金
⑤慶弔休暇
⑥正社員と同様の時間外割増率適用
(2)産別は、本部春季生活闘争方針に基づき、パートタイム労働法の遵守を徹底し、「ガイドライン」を活用しながら交渉・協議の支援にあたるとともに、組織化の実現と処遇改善に向け、加盟組合と連携を密にしながら具体的な支援にあたる。
(3)地協は、単組の交渉支援にあたるとともに、パート連絡会議などの設置を行い、賃金、労働条件などの情報交換、共有化を進める。
(4)パート労働者の時間当たり賃金について、一般労働者との均等待遇を考慮し、引き上げに向け積極的に改善を行う。具体的には、引き上げ額をＡ,Ｂタイプ４０円（定昇込）、Ｃ、Ｄタイプ円２０円程度とし、全従業員対象の企業内最低賃金の「時間給880円」を到達水準と位置づける。
(5)本部「パート共闘会議」の取り組み内容を踏まえ、県内で取り組めるものは可能な限り取り組み、連合新潟はパート労働者の処遇改善の実態調査に取り組む。
(6)経営者団体への要請行動を通じ、パート労働者等の処遇改善をはかる。

※「正社員と同視すべきパート労働者」とは・・・

正社員と職務（仕事の内容や責任）が同じで、パート労働者の職務が正社員と同一になってから、雇用関係が終了するまでの間の人事異動の有無や範囲が事業所の慣行などから判断して同一と見込まれ、かつ、契約期間実質的に無期契約となっているパート労働者のことです。

※左表ＡＢＣＤの分類は、連合で追加。
※左表の「－」についても、パートタイム労働指針で、就業の実態や正社員との均衡等を考慮した取扱いをするように努めるものとされています。

(4)　男女間の賃金格差是正と均等法の定着・点検の取り組み
①　男女間の賃金格差の是正
　　　　　　　　ⅰ)女性の昇進・昇格の遅れ、仕事の与え方が男女で異なることなど、男女間の賃金格差の背景と考えられる状況を踏まえ、女性に対する研修の実施や女性の少ない部署への優先配置など、ポジティブ・アクションを推進するよう、労使協議を行う。
　　　ⅱ)生活関連手当の支給における「世帯主」要件の廃止に取り組む。
　　　ⅲ)各単組の賃金データに基づいて男女別の賃金分布を把握し、問題点を点検、改善へ向けた取り組みを進める。
　　
②　改正男女雇用機会均等法の実効性の確保など、改正法の定着・点検
　　　ⅰ)配置や仕事の与え方などの男女の偏りの点検と是正
　　　ⅱ)昇進・昇格など基準の運用で、男女に偏りが生じていないかの点検と是正
　　　ⅲ)妊娠・出産を理由とする不利益取扱いの点検と解消
　　　ⅳ)セクシュアル・ハラスメント防止措置の実効性担保

(5)　ワーク･ライフ･バランス実現のための取り組み
①　総実労働時間短縮の取り組み
減少した所定外労働時間がもどりつつあるが、もとの長時間労働にもどさせないことなどにより、雇用の維持・創出につなげる。同時に、産業の実態等を踏まえた総実労働時間短縮の取り組みを展開する。

ⅰ) 健康を確保する観点から過重労働を是正する必要がある。このため、労働時間の上限規制（特別条項付き36協定）を徹底し、その範囲内に収めることを徹底する。また、インターバル規制を設け、終業と始業の間の睡眠、食事などの生活時間を確保する。

ⅱ)休日増をはじめとする所定労働時間の短縮、労働時間管理の徹底など、産業の実態に合わせた取り組みを推進する。なお、年次有給休暇の取得促進の取り組みを強化する必要があるが、取り組みにあたっては労働時間等見直しガイドライン(*3)も活用する。

ⅲ)中期時短方針（最低到達目標）の取り組み
◇年間所定労働時間2000時間を上回る組合は、2000時間以下とする。
◇年次有給休暇の初年度付与日数を15日以上とし、有給休暇の取得日数の低い組合員の取得促進をはかる。
◇時間外労働等の割増率が法定割増率と同水準にとどまっている組合は、上積みをはかる。

ⅳ)割増率の引き上げ
労基法改正に伴う労働協約整備への対応方針にもとづき、割増率については、以下の水準をめざして引き上げをはかり、代替休暇制度については導入しないことを基本とする。また、時間単位の年次有給休暇の取得については、日単位の取得が阻害されないことを前提に、労使協定の締結を進める。
◇時間外労働が月45時間以下 30％以上
◇時間外労働が月45時間超   50％以上（対象期間が３ヵ月を超える１年単位の変形労働時間制は、月42時間超を50％以上）
◇休日50％以上

　　(*3)政府は、年次有給休暇を取得しやすい環境の整備を図ることを目的に「労働時間等見直しガイドライン」（労働時間等設定改善指針）を改正し、2010年４月１日から適用した。このガイドラインは、労働時間等の設定の改善を図るに当たり労働者と十分に話し合うことを求め、年次有給休暇の取得状況を確認する制度の導入や取得率向上の具体策の検討、取得率の目標設定、全労働者の長期休暇取得制度の導入など事業主が取り組む事項を定めている。

②　両立支援の促進（改正育児・介護休業法、改正次世代育成支援対策法）
　　　ⅰ) 2012年６月末まで、３歳までの子を養育する労働者に対する短時間勤務制度と所定外労働の免除制度、介護休暇制度の導入が猶予される100人以下の企業について、積極的な制度導入に取り組む。

　　ⅱ)改正育児・介護休業法の定着に向け、以下の課題に取り組む。             
　　◇契約期間が１年以上の有期契約労働者への適用を促進する
　　◇育児休業、介護休業、子の看護休暇、短時間勤務、所定外労働の免除、介護休暇の申し出や取得により、労働者が解雇されたり、昇進・昇格の人事考課等で評価対象としない等不利益取り扱いを受けないよう、労使協議を行い、法の趣旨を徹底する。

　　　ⅲ)改正次世代育成支援対策推進法の2011年４月施行（101人以上300人以下の企業の行動計画策定が義務化）を踏まえ、企業等の行動計画策定に積極的に対応する。行動計画策定では、①育児や介護を行う労働者を対象とする「両立支援のための環境整備」、②全ての労働者を対象とする「働き方の見直しに資する労働条件の整備」など、ワーク・ライフ・バランスの推進に向けた労働組合の方針を明確にし、労使協議を通じて、計画期間、目標、実施方法・体制等を確認する。

【連合新潟のワーク・ライフ・バランスの実現、労働時間短縮の取り組み】
(1)単組は、労基法改正に伴う労働協約整備への対応方針にもとづき、割増率については、連合本部・産別目標の水準をめざして引き上げをはかるとともに、所定外労働時間をもとの長時間労働に戻さないよう、36協定を時間外労働の限度基準に適合させるなどの取り組みを進める。また、休日増をはじめとする所定労働時間の短縮、年次有給休暇の取得促進、労働時間管理の徹底など、労働条件実態調査による地域・産業の実態に合わせて取り組み、連合「中期時短方針」の目標の達成をはかるよう努める。
(2)産別は、加盟組合と連携を密にしながら、ワーク・ライフ・バランスの実現、労働時間短縮に向け具体的な支援にあたる。
(3)地域における格差是正、男女間の賃金格差是正の取り組みは、地域ミニマム運動賃金実態調査結果により、賃金格差、賃金分布を把握し、問題点を点検、改善に向けた取り組みを行う。
(4)地協は、単組参加による共闘会議の設置を行い、情報の共有化、交渉の支援を行う。

(6) ワークルールの取り組み
①　労働関係法令の遵守の徹底
正規労働者はもとより、パート・有期契約・派遣・請負労働者等について、労働者派遣法、パート労働法や、｢有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準｣をはじめとする労働関係法令の遵守を徹底する。

②　快適な職場づくり
労働災害のリスクを低減し、快適な職場づくりを推進するとともに、長時間・過重労働対策、メンタルヘルス対策、パワーハラスメント対策なども含め安全配慮義務の履行に向けた取り組みを進める。
また、職場における受動喫煙防止措置を事業者の義務とする労働安全衛生法改正の議論が進みつつある。その内容は、職場の全面禁煙もしくは、一定の条件を満たす空間分煙を求めるものであり、法施行前に職場における受動喫煙防止策を点検し、労使協議によって改善を求めていく。

③　65歳までの雇用確保
2011年度から、高年齢者雇用安定法における300人以下の企業に対する経過措置（労使協議が調わない場合は、就業規則で対象者の基準設定ができる）が切れるため、対象となる組合は、希望者全員が65歳までの就労が可能となる制度の確立に向け労使協定を行なう。同時に、働き易い職場を目指し労働環境の整備をはかるとともに、組合員化を推進する。

④　障がい者雇用の促進
障がい者雇用を進めるため、職場における障がい者の実雇用率を点検し、それが法定雇用率（1.8％）に達していない場合は、その達成を労使協議で求めるとともに、障がい者が働きやすい職場づくりへの取り組みを進める。

【連合新潟のワークルール、働き方の課題】
（1）すべての組合は、労働災害のリスクを低減し、快適な職場づくりを推進するとともに、長時間・過重労働対策、メンタルヘルス対策、パワーハラスメント対策なども含め安全配慮義務の履行に向けた取り組みを進める。
(2)産別は、加盟組合と連携を密にしながら、ワークルールの確立に向け具体的な支援にあたる。
(3) 地協は、単組参加による共闘会議の設置を行い、情報の共有化、交渉の支援を行う。

【連合新潟の労働相談キャンペーンの展開】
(1)労働相談ダイヤル事前研修会の開催
　2月5日(土)に各地域協議会および構成組織の組織担当を対象に開催
(2)労働相談ダイヤルの開設
　2月14日(月)～16日(水)、連合新潟・地域協議会・支部のそれぞれにおいて開設
(3)ＰＲ行動の展開
 ①朝刊の新聞折込
　2月13日(日)の朝刊に織り込みチラシ(65.5万枚)を入れる。
②労働相談キャンペーン
1月20日～2月10日の間、県内全域で組織拡大・街宣車のテープ街宣を行う。

４．「運動の両輪」としての「政策・制度 実現の取り組み」
　「2011年度 政策・制度 実現の取り組み」と「2011春季生活闘争における賃金・労働条件改善の取り組み」を「運動の両輪」として、すべての労働者を対象にした生活改善・格差是正の運動を強力に進める。
具体的には、春季生活闘争との関連で取り組むべき以下の政策課題の実現をめざす。
①デフレ脱却・消費回復に資する経済対策
　・新成長戦略の推進による新たな雇用創出と安定的な名目成長の実現
　・地域活性化に向けた中小企業・地場産業・農林水産業の育成
②労働者派遣法改正案の早期成立
③中期的な視点に立った最低賃金引き上げの実現
④求職者支援制度（トランポリン型の「第2のセーフティネット」）の確立
⑤有期労働契約の労働者保護のルールについての法整備
⑥公正な取引関係の実現
　・公契約基本法と公契約条例の制定
⑦税制改革
　・所得再分配機能の強化及び不公平税制の是正
・納税者権利憲章の制定と社会保障・税共通の番号制度の導入
　　⑧労働基本権の回復など民主的な公務員制度の確立
　
これらを強力に推進するため、政府との各レベルでの政策協議（「政府・連合トップ会談」、「政府・連合定期協議」、「省庁別協議」）や民主党との政策協議などを通じて意見反映を行う。また、労働者派遣法改正案の早期成立や求職者支援制度の確立に関する世論喚起に向け、中央集会・街頭宣伝を含む各種広報活動を精力的に展開する。
なお、地方連合会における政策・制度実現の取り組みのヤマ場は2011年2月～3月（2011年度地方予算編成）となる。地方連合会においても「運動の両輪」や2011年4月の統一地方選挙との連携を意識し、早期に実施可能な政策課題に取り組みつつ連合本部・構成組織と一体となった総合生活改善闘争を推進する。

【連合新潟の政策制度や、景気雇用対策の要求と実現の取り組み】
(1) 連合新潟として新潟県ならびに各自治体に対し、県民生活の維持、向上に向けて、社会保障を充実させ、雇用と生活の先行き不安の解消を目指すため、「2011年度春季生活闘争に関する要請行動」を地域協議会と連携し行う。なお、要請項目は①春季生活闘争「復元」「格差是正」に向けた環境整備、②派遣労働者の正規化、社会的セーフティネットの拡充、③地域最低賃金の大幅引き上げに向けた環境整備、④ワーク・ライフ・バランスの推進、⑤公契約（委託契約）労働者への適正チェックなどとし、事前に政策委員会にて論議を行う。
(2)内閣府が各都道府県に設置を呼び掛けていた「地域雇用戦略会議」については、連合新潟が機会あるごとに新潟県経済の回復と県内雇用労働政策の充実を求め、新潟県へ設置を呼び掛けてきた結果、「新潟県雇用戦略会議」の初会合が2月10日に開催される。労働者代表として参画し、持続可能な地域社会の構築に向けて意見提言を行う。
(3)新潟労働局、新潟県経営者協会、新潟県中小企業団体中央会、新潟県商工会議所連合会、新潟県商工会連合会に対する、賃金引上げをはじめとした労働条件の向上、景気雇用対策、格差問題などについては、労働条件委員会にて要請文を作成し、要請行動を行う。
(4)地協は、係わりの大きい行政・経営団体に対し、連合新潟同様に要請行動を行う。なお、実施時期は連合新潟と歩調を合わせることとするが、各議会の開催日程を考慮のうえ、適切な時期を見定め行うこととする。
(5)取引関係の改善と公契約による公正労働基準の確立をめざし、公契約推進委員会を開催し、総合評価方式や最低限入札価格制度の導入に取り組む。

Ⅲ．闘いの進め方

連合は、春季生活闘争における相場波及効果を高め、格差是正、底上げをはかるため、賃金カーブ維持分、回答、賃金水準などの情報開示を積極的に行い、中小や未組織労働者の賃金改善、処遇改善につながるよう運動を展開してきた。こうした運動をさらに前進させ、社会的に賃金水準の形成をはかり、賃金の社会的横断化を追求する春季生活闘争を展開していく。加えて、非正規労働者を対象にした社会的キャンペーンの展開や、最低賃金等の引き上げ等によって全労働者の底上げに向けた取り組みを強化する。

１.共闘連絡会議の機能強化と有志共闘の役割

(1) ５つの各共闘連絡会議を中心に、総がかり態勢で労働条件の復元をめざす。このため、回答引き出し組合の集中度を一段と高めつつ、すべての産別・単組が力を結集し春季生活闘争を展開していく。有志共闘は、前段の回答における相場形成にその役割を積極的に果たしていく。

(2) 新たに設置する「非正規共闘」は、均等・均衡処遇の実現に向けた取り組みや派遣労働者のための労使協議などを行っていくが、直接雇用者に対しては、パート共闘方針の６つの重点課題を中心にした取り組みを展開する。非正規労働者に関わる要求、回答状況については、産別を通じて集約する。

(3) 2010春季生活闘争において設定した代表銘柄を整備するとともに、新たに「中堅代表銘柄」を設定する。さらに、非正規労働者の時給と正規労働者の月給をつなぐための指標としての時間当たり賃金を示す。

(4) 共闘連絡会議代表者会議、書記長・事務局長会議を適宜開催し、中小・地場組合に対して効果的に相場を波及させるための協議を行う。

２．闘争態勢・日程
　(1) 中央闘争委員会、戦術委員会の設置
　　　中央闘争委員会、戦術委員会を設置し、闘争の進め方を中心に協議を行う。

(2) 要求提出
　　原則として２月末までに要求を行なう。

(3) ヤマ場への対応
３月の最大のヤマ場に回答を引き出す「第１先行組合」と、その翌週の決着をめざす「第２先行組合」を新たに設定し、相場形成と波及をはかる。具体的には、共闘連絡会議代表者会議、戦術委員会等で協議する。なお、12/2に共闘連絡会議代表者会議を開催し、ヤマ場への対応と以降の闘争の進め方等について協議する。

３．効果的な相場波及に向けた取り組み
(1) 前段における取り組み
①　非正規労働者に関わる「職場から始めよう運動」等の取り組み（10月中～）や社会的キャンペーンを展開するとともに、闘争開始宣言中央集会（2/10）春季生活闘争・政策制度実現中央総決起集会（3/5）、共闘連絡会議全体集会（3/11）中央共闘推進集会（4/4）の開催などで切れ目のない取り組みを展開する。

②　交渉前段における労使協議の徹底
日本経団連（11/17）や経済同友会（11/19）とのトップ懇談会のほか日本商工会議所、中小企業団体中央会などとの協議を進め、労働側の主張を明確にしていく。
中小企業政策課題について議論するための政労使会議の設置に努めるなど、政労使の社会的合意形成に向けた取り組みを追求していく。また、産業レベルの労使協議、対話についても積極的に進めていく。

(2）地場共闘の強化と連携
地域における闘争情報の共有化の推進と相場波及効果を高めるため地場共闘の強化と連携を強化する。このため、県単位の共闘連絡会議の設置をはかるとともに、地域ミニマム運動の強化、非正規労働者の処遇改善のための運動を進める。こうした運動を通じ、産別・地方連合会の協力・連携のもとで春季生活闘争を通じ組織拡大をはかっていく。

(3) 労働基本権にこだわる闘争の展開
2011春季生活闘争においても、労働基本権にこだわる交渉と闘争を推進する。

【連合新潟の闘争機関の設置と体制】
(1)闘争委員会
連合新潟執行委員会で構成し、運動の企画･立案を行う。
(2)戦術委員会
連合新潟四役で構成し、戦術･調整を行う。
(3)拡大闘争委員会
全構成組織・全地協代表者で構成し、山場に向けた情勢分析、妥結ミニマム水準などの検討を行う。
(4)中小共闘センター
連合新潟中小共闘センターは労働条件委員会で構成する。
・産別は、集計日程（別途提起）に合わせ、単組毎の要求・回答・妥結結果(賃上げ率・額)を、連合新潟中小共闘センターへ報告する。
・連合新潟は、集計結果をすみやかに公表（公表日程は別途提起）する。
・中小共闘センターで集計された結果は、闘争委員会で確認する。
(5)専門委員会
　① 労働条件委員会
　　全体的な課題について論議を行い、闘争方針の補完と具現化を図る。
② 政策委員会
景気･雇用対策、社会保障制度など、勤労者・国民の将来不安の解消を図るため新潟県に対する要求内容を取り纏め、公正公平な社会の実現を目指す。
(6)産業別部門連絡会（産業別共闘連絡会議）
　　春季生活闘争の要求内容や交渉状況など、各産業別に部門連絡会（共闘連絡会議）を開催し、相乗効果を高める。
(7)その他
　　中小地場組合との交渉支援を目的に、要求段階から激励訪問を実施する。

【闘争における地域協議会の取り組み】
(1)	地域や業種内における自社賃金の位置、同年齢内での賃金のバラツキなどを把握するため、地協に「中小共闘センター」を設置し、地域における一体的な運動の展開を図る。なお、中小が連携し、情報交換や底上げにつながる取り組みを積み上げるため、個別単組訪問等による現状把握や単組交流を行う。
 (2)地場で要求・交渉を展開している組合を対象に、2010年度連合新潟賃金実態調査結果や2011春季生活闘争資料・2011中小労組元気派宣言を活用した学習会などを開催する。単組は、地域や業種内における自社賃金の位置、同年齢内での賃金のバラツキなどを把握することで粘り強い交渉に結びつけ、地域における共闘機能を発揮する。
(3)パート労働者の待遇改善に関わる単組の交渉支援にあたるとともに、パート連絡会議などの設置を行い、賃金、労働条件などの情報交換、共有化を進める。また、未組織のパート労働者を意識した社会的アピール行動を展開する。
(4)企業内最低賃金の協定化の取り組みに対し、単組の交渉支援にあたるとともに、社会的キャンペーンを展開する。
(5)ワーク・ライフ・バランスの実現、労働時間短縮の取り組み、ワークルール、働き方の課題に対し、単組参加による共闘会議を開催し交渉支援にあたるとともに、社会的キャンペーンを展開する。
(6)取引関係の改善と公契約による公正労働基準の確立をめざし、連合新潟2011年度方針の策定に参画し、取り組みを進める。
(7)係わりの大きい行政・経営団体に対し、賃金引上げをはじめとした労働条件の向上、景気雇用対策、格差問題への対策並びに、パート労働者をはじめとした非正規労働者などの処遇改善を求め要請行動を行う。なお、実施時期は連合新潟と歩調を合わせることとするが、各議会の開催日程を考慮のうえ、適切な時期を見定め行うこととする。
(8)なお、地域共闘体制の補強については、別途地協代表者会議、執行委員会で論議する。

【連合新潟の効果的な相場波及の取り組み】
(1)大手先行組合の要求討議時期を考慮しながら、連合新潟会長、または事務局長の「激励訪問」を行う。具体的には地協単位で訪問し、中小・地場組合が抱える課題や連合新潟に対する要望等について意見交換を行う。
(2)交渉結果の公開を、業種・規模別に公開し、県内における相場形成をはかる
(3)中小地場組合の交渉状況を踏まえ、「交渉促進ニュース」を発行し、春季生活闘争の熱気が冷めないよう、連合新潟が一体となった交渉支援を行う。
(4)機会を捉えてマスコミ対応するとともに、広く県民にアピールする。
(5)春季生活闘争の社会的アピールとして次のとおり街頭宣伝行動、および総決起集会を開催する。
①街頭宣伝活動
　　　1月20日(木)～2月10日(木)の３週間、県内全域で街頭宣伝活動を展開する。
②県中央総決起集会　
3月3日(木)に開催する。なお、各地協も統一日行動を基本とし、可能な限り連合新潟四役が激励に伺う。
③中小総決起集会　　
3月26日(土)に開催する。終盤に向け春季生活闘争の更なる盛り上げと団結をはかる。
(6)労働委員会の活用が減少している。最終盤での回答に不満がある場合は、この活用も含め、妥結保留や再交渉も辞さす、ストライキも視野に入れ、あらゆる戦術を駆使した対応を図る。