「時短レシピ」で働き方改革をすすめよう

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堀江局長(左)

10月15日、栃木労働局の堀江雅和局長から「長時間労働削減をはじめとする『働き方改革』に向けた取組に関する要請書」を加藤会長が受け取りました。

栃木労働局によると、昨年の県民1人平均の年間実労働時間は、前年に比べ3時間減少して1,852時間でしたが、全国平均に比べて63時間も長い実態があるとのことです。

栃木労働局では、10月を「年次有給休暇取得促進期間」、11月を「過重労働解消キャンペーン」期間と定め、著しい過重労働や賃金不払残業などを行う企業の撲滅に向けた監督指導の強化や、休暇の取得促進をはじめとした「働き方の見直し」に向けた企業への働きかけを強化していくこととしています。

連合栃木に対しても、各加盟組織において、朝型勤務、フレックスタイム制、年次有給休暇の計画的付与制度の導入、ノー残業デーや年次有給休暇取得奨励日の設定など、働き方改革に向けて、労使協議を進めてほしいとの事でした。

連合も、労働時間短縮は重要な課題としてきました。過労死をなくすことをはじめ、働く者の健康確保の点からはもちろんですが、家事・育児といった生活の時間や地域での活動の時間などにあて、ワーク・ライフ・バランスを実現させることにつながります。

連合がとりまとめた「時短レシピ」を参考に、工夫(スパイス)を加えて、各職場に合った取組みを進めてみませんか。

jitan

http://www.jtuc-rengo.or.jp/roudou/kankyou/roudoujikan/index.html

 

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