3.8国際女性デーとちぎの集いを開催

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女性委員会・伊東委員長 女性委員会・青木副委員長

3月8日は国際女性デー。連合は2017春季生活闘争の中で、男女間賃金格差など職場の男女平等課題に取り組んでいます。連合は“すべての人”が安心して働ける職場環境の整備をめざしており、特に今春闘からは「同性間セクシュアル・ハラアスメント等も含めた「あらゆるハラスメントの防止」を方針に掲げています。その中には、性的マイノリティ、性的志向や性自認に関するハラスメントも含まれると考え、連合栃木が3月4日(土)に開催した「3.8国際女性デーとちぎの集い」では、いわゆる“LGBT”(性的マイノリティの総称)をテーマに取り上げました。

集いの第1部では、2017春闘・男女平等の課題として、女性委員会の青木朋実副委員長より、男女間格差の現状、育児介護休業法を上回る制度導入の必要性など、わかりやすい解説をいただきました。

続く第2部で、「職場におけるLGBT等に関する事例報告」をテーマに、LGBT法連合会事務局次長の下平武さんを講師にお招きし、LGBTの現状や事例紹介していただきました。

日本におけるLGBTの割合は約7.6%で、日本で多い4つの姓(佐藤・鈴木・高橋・田中)の合計よりも当事者は多いそうです。年間50万件の相談が寄せられる「よりそいホットライン」にもLGBTに関する問い合わせも多く、その当事者の自殺念慮の割合が高いことを厚生労働省も問題視しています。

当事者が受けたハラスメントの事例として、学校でカミングアウトしたらイジメにあったり、教師から差別的な言葉をかけられた事例や、就職活動の面接で性自認をカミングアウトしたところ、面接を打ち切られたなどの事例が報告されました。下平さんは、「LGBTに対する周囲の理解を深めることが必要」としつつも、「特別なLGBT対策は、裏目に出てしまうことがある」と話され、「セクハラ防止などと併せて性的志向や性自認のハラスメント防止措置に取り組むべきであり、事前に対応を定めた上で、個別の対応が必要な場合には、本人と話し合いのうえで取り組んでほしい。」と述べられました。

 

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