経済団体・行政に要請 ~雇用における男女平等を求め~

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経営者協会へ要請する篠原裕子委員長(左) 木本室長に要請する篠原委員長(左)

雇用における男女平等の推進をはかるため、経営団体や行政に対して、ハラスメントの防止や、仕事と育児介護の両立に向けた環境整備などを求める要請行動を実施しました。6月8日に女性委員会の篠原裕子委員長(自動車総連)が、栃木県経営者協会と栃木労働局雇用環境・均等室を訪れ、要請書を手交しました。

【主な要請内容】

①介護サービス等の情報提供など職場の相談窓口設置

②ハラスメントのない就業環境の整備

③性別役割分担意識にもとづく言動をなくすための周知

④性的指向・性自認に関するハラスメント防止の周知

⑤男性の育児休業取得促進

⑥女性活躍推進法の一般事業主行動計画の現状把握、分析、計画見直しの促進

 

篠原委員長からは、これらの課題解決に向けて労使で役割を果たしていくことと、均等室には企業の取り組み支援と行政指導の強化を求めました。

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