2010最低賃金学習会

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最低賃金の現状や課題について理解を深めるため、9月14日(火)に、宇都宮市内で「2010最低賃金学習会」を開催し、組合員や労働側の地方最賃審議委員や特定(産別)最賃専門部会委員など約70名が参加しました。

はじめに、2010年度の栃木県最低賃金について報告がありました。栃木県地方最低賃金審議会は、2010年度の県最低賃金を昨年より12円引き上げ、 697円とすること(10月7日発効)を既に答申していますが、審議会の経緯や労使の主張について、労働者側審議委員の加部副事務局長(連合栃木)より説 明しました。

引き続いて、連合労働条件局の大久保暁子次長から「最低賃金の現状と課題」について説明をいただきました。
「日本の最低賃金は、一般労働者(正社員)の3割程度でしかなく、OECDの中でも下位に位置している。2010年度の改正状況は、雇用戦略対話の合意 もあり、全国加重平均は、17円(目安15円)引き上げで、730円となり改善が見られたが、交渉は難航した(全会一致7、使用者側反対37、その他 2)。地域の労使関係の再構築へ期待する。また、最低賃金の水準や、現行の目安制度を含めた決定方式についても議論する必要がある。産別最賃の引き上げに ついては、企業内最賃の取り組みが重要。春闘時などの労使交渉で積極的に取り組んでいただきたい」などの話をされました。

◇「新成長戦略」雇用戦略対話合意(6月3日)
1.2020年までの目標
・できる限り早期に全国最低800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1,000を目指す。
・2020年までの平均で、名目3%、実質2%を上回る成長が前提

2.目標達成に向けての当面の取り組み
・「2008年円卓合意」(最低賃金の引き上げと中小企業の生産性向上に向けて政労使一体となって取り組む』を踏まえて取り組む。

3.弾力的対応(3年後に必要な検証)

4.中小企業に対する支援策

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