連合栃木2011春闘討論集会

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春闘討論集会に150名が参加

春闘討論集会に150名が参加


連合栃木は2月5日(土)、宇都宮市内で「2011春季生活闘争討論集会」を開催し、組合員約150名が参加しました。

2011春闘の連合方針では、1997年をピークに低下しつづける平均給与総額を(数年かけて)復元するため、すべての労働者に1%を目安に配分を求め、格差是正に向けて取り組むこととしています。

討論集会では連合本部の須田労働条件局長が、これらの連合方針を解説し、非正規労働者の労働条件改善やワークライフバランスの実現、若年者の就職支援な どを含めた「政策・制度の実現の取り組み」を運動の両輪として進めていく必要があると話されました。

また、連合栃木の加部副事務局長から、中小・地場組合の取り組みとして、賃金カーブ維持分が算定困難な組合については、維持相当分として4,500円を連合栃木の要求目安として方針に掲げることが説明されました。

討論集会終了後は、(社)栃木県生産性本部と共催による「第37回栃木県生産性労使会議」が開催されました。講師には、日本生産性本部の加藤孝社会労働 部長が、2011春闘の労使の課題として、「賃金制度の現状と課題」をテーマに講演いただきました。

加藤部長は、2011春闘における労使(連合と日本経団連)の主張を比較しながら、「賃金制度は、自社の賃金現状を具体的に把握することが重要で、働きがいのある制度を構築するため、労使で真剣に協議する必要がある」と話されました。

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