「社会保障・税の一体改革」対話集会を開催

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社会保障・税集会①社会保障・税集会②社会保障・税集会③

 連合栃木は4月7日、民主党県連との共催で「『社会保障・税の一体改革』について考える対話集会」を開いた。

 先ず、民主党の前原誠司政策調査会長が講演し、「日本経済は、人口減少・少子高齢化・財政赤字・長引くデフレによって成長制約を受けている。これらを乗り越えるためには、デフレ脱却による経済成長が何よりも大事」と述べた。また財政再建について「政権交代で税外収入を得たが底を尽いている。消費税率を上げて国の収入を安定させ、様々な問題を解決していかなければならない」とし、「経済成長と行政改革、増税を総合的に進めていく中で、財政再建を行っていく」と決意を語った。消費税の増税分13.5兆円について前原氏は、すべてを社会保障に充てるとし、財政健全化や年金、医療制度改革などに取り組むと説明した。

 後段では連合本部の花井圭子総合政策局長と仁平章政策局長が連合の考え方を解説。連合がめざす「働くことを軸とする安心社会」を支えるため、社会保障と税の一体改革が必要であり、政府の改革案は連合の考え方と概ね一致していると評価した。連合は、従来の受け身を基本とした救済型から、積極的かつ能動的な自立支援型とする「積極的社会保障政策」を提起し、①子ども・子育てを社会全体で支える仕組み、②第2のセーフティネットの確立、③高齢期の安心の保障、④安心の住まいの保障、⑤労使代表等が参画する「社会保障基金(仮称)」の創設を重点戦略として位置付けるとしている。消費税については、社会保障の安定財源とし、財政赤字の穴埋めではなく社会保障の維持・強化に充てるべきと指摘した。

 最後に、会場との意見交換で、税収の長期的な戦略について問われた前原氏は「消費税を上げて税収が増えても、法人税や所得税の税収が減ったら意味が無い。むしろこれらをどうやって上げていくかが大きな課題」と語った。会場からは「社会保障と税の一体改革が必要だということは、国民は分かっていると思う」「民主党や連合の考え方をもっと発信し、世論形成すべき」「一体改革による雇用の影響は」などの質問・意見が出された。

 集会には県内の組合員や党関係者など約350名が参加した。

 

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