経済対策など要請「働くことを軸とする安心社会」へ

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 連合運動のスローガンとして掲げる「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、連合栃木は12月15日、栃木県(佐藤順一副知事が対応)に対し、政策及び経済対策の要請を実施しました。

 青木会長から「連合の目指す社会の実現に向け、震災復興など5項目について要請させていただきます。県では観光振興復興県民会議が設置され連合栃木もメンバーに入っているが、協議の内容にも注視していきたい」と要請書を手渡しました。

 要請項目は主に、「震災からの復興・再生」、「日本経済及び栃木県経済の持続的・安定的成長軌道への復帰と雇用創出、人材育成」、「ディーセントワーク、ワーク・ライフ・バランスの実現」、「社会保障と税の一体改革の実現」の4本柱に、「行政改革と新しい公共の推進」を重点課題として盛り込みました。特に、東日本大震災関連では、被災された方への就労支援、雇用創出、各種支援制度などについてわかりやすい情報提供を求めました。ディーセントワーク(働きがいのある仕事)の実現では、公契約条例の制定、地域別最低賃金の底上げ(全国最低800円、平均1,000円)などを要求しました。

 佐藤副知事からは「2012年5月には東京スカイツリーに県のアンテナショップである“とちまるショップ”をオープンさせ、栃木ブランドのアピールしていくなど、産業振興を図ることで、雇用の安定に精一杯取り組みたい。また必要に応じて私自ら企業誘致に関わっていく所存です」などの話がありました。要請については1月に文書回答をいただく予定です。

 この政策要請行動は、県内地域協議会でも各自治体に対して要請が実施され、また、全国の地方連合会でも同様に展開されており、国民的な世論形成に取り組んでいます。

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