労働者間格差の解消必要 「最低賃金学習会」

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2011最低賃金学習会北島滋教授

 連合栃木は9月14日、宇都宮市内で最低賃金学習会を開催しました。参加者は70名。

 今回の学習会では、まず、県最低賃金改定の審議状況や全国の改定状況等について、連合栃木の加部和夫副事務局長から説明いたしました。続いて、「地域間格差・労働者間格差と貧困問題~希望のもてる社会の形成に向けて~」と題し、宇都宮大学名誉教授の北島滋先生からご講演をいただきました。

 北島先生からは、「今日の柔軟な働き方(非正規労働者の増加)や労働者間格差(所得等)は、政府が政策的に促進してきたことであったが、予測することは可能だった。労働組合や研究者は反省すべき」と厳しい指摘もありました。また、「これらの格差が労働組合や組合員の生活の基盤を蚕食(さんしょく)しつつあり、今こそ希望のもてる社会の形成に向けて労働組合が規制力を発揮するべき」と話されました。具体的には、「非正規労働者の採用制限」、「非正規労働者の解雇制限」、「非正規・正規労働者の平等な研修・訓練」、「労働者派遣事業法の1985年への回帰」などを提案されました。

 なお、栃木県最低賃金(地賃)は2011年度の改定で時間額700円(2011年10月1日発効)となります。北島先生は、ワーキング・プア(年収200万以下)の解消が消費拡大の呼び水となり、少子化の歯止めにも効果が生じるとし、その一つとして最低賃金も引上げが必要と話されました。 

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