栃木県に雇用対策など要請 -2012春闘で-

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 大森部長に要請意見交換の様子

 連合栃木は3月16日、2012春闘にあわせ、すべての働く者の労働環境改善などを栃木県(産業労働観光部対応)へ要請を実施した(要請内容は下記参照)。

 意見交換の中では、「新規産業や農業などの育成で雇用創出をはかるべき」、「年収200万以下の世帯が全国で1,000万人と言われるが、県内のデータを把握して対策をしてほしい」、「高齢者雇用、雇用延長と若年者雇用を整合性をもって取り組んでほしい」、「公契約条例に関して、他県に横並びではなく、県が主体性を持って取り組んでほしい。そのために県の主管・窓口をはっきりすること」などを要望した。

 

要請内容

1.最低賃金法や労働契約法、下請関連法について、企業等への周知と実効性を確保されたい。

2.パート労働法等、労働関連法令の遵守を徹底するよう企業等への周知を徹底されたい。

3.新卒者を含む若年者の雇用確保へ向け、今後も引き続き取り組まれたい。

4.公契約における公正な労働条件の確立に向け取り組まれたい。併せて公契約条例の制定についても前向きに検討されたい。

5.ワーク・ライフ・バランスの実現のため、労働時間管理、不払い残業の撲滅等、長時間労働の是正に向け、関係機関と連携して取り組まれたい。併せて、ワーク・ライフ・バランスの街づくり条例(仮称)の制定に向けて前向きに検討されたい。

6.メンタルヘルス対策等、労働安全対策について引き続き取り組みを強化されたい。

7.震災の復興に引き続き全力で取り組み、安心・安全な生活再建に向け努力されたい。

8.65歳まで雇用確保策について、環境整備をはかられたい。

9.非正規労働者の諸問題について改善が進むよう積極的に取り組まれたい。

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