県内経済団体へ ポジティブ・アクション推進等を要請

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県商工三団体へ県経営者協会へ

 男女平等月間の取り組みとして連合栃木女性委員会は6月21日、県内経済団体に対し職場の男女平等実現に向けた取り組みを要請しました。

[要請先:栃木県経営者協会、栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会、栃木県中小企業団体中央会、栃木県経済同友会]

 女性委員会からは、伊東委員長と原田事務局長らが各団体を訪問し、要請書を手交するとともに要請内容について意見交換しました。

 各団体からは「少子高齢化の中で、女性のパワーを引き出すことは企業の発展につながる」「経営者と働く側の意識をあわせて、上手く展開していきたい」、「改正育児介護休業法への対応が未整備な会員企業にも再度周知していく」、「女性を経営側に入れ、(女性の視点で)女性市場を開拓する必要がある」、「連合栃木からの要請を、会報等で周知していきたい」等のご意見をいただきました。

 連合栃木は今後も、各職場の労使協議や経済界・関係機関等への積極的な働きかけを通じて、 均等法や育介法および次世代法など関係法の遵守や法を上回る環境整備に取り組んでいきます。

[要請項目]

1.男女間格差の背景を踏まえ、女性に対する研修や、女性の少ない部署への優先配置などポジティブ・アクションを促進していただきたい。

2.本年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されるため、法の実効性確保に向けた就業規則等の改定促進に取り組まれたい。また、各種給付制度等を活用し男性も含めた育児・介護休業取得のための環境整備を促進していただきたい。

 3.次世代育成支援対策推進法に基づく「一般事業主行動計画」の策定が2011年4月から「101人以上300人以下」規模の企業に義務化されたことから、全ての対象企業における行動計画策定に取り組まれたい。あわせて、未対象企業にも積極的な行動計画策定を働きかけていただきたい。

 4.全ての職場から女性に対する不利益取扱や理不尽な差別およびセクシャルハラスメントを根絶するため、ジェンダー意識やセクハラ・パワハラに対する認識の改善に向けた社内教育に取り組まれたい。

 5.人間らしい働き方を実現するためには、男女が仕事と生活を調和できる環境の整備が必要であり、特に長時間労働の是正や年次有給休暇の取得促進などに取り組まれたい。

 以上

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