労使セミナー「メンタルヘルス講座」を開催

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2012メンタルヘルス講座 飯田進一郎氏

 連合栃木は10月11日(木)、栃木県生産性本部と共催して職場のメンタルヘルス対策の理解を深めるセミナー「メンタルヘルス講座」を開催した。労組役員のほか、会社の労務・人事担当者など合わせて約40名が、安全・健康・安心な「職場環境づくり」向けてメンタルヘルスの重要性を学習した。

 講師の飯田進一郎氏(日本生産性本部メンタルヘルス研究所・研究主幹)によると、企業における「心の病」は増加傾向にあり、中小企業も含めてメンタルヘルスケアの重要性の認識が高まっている。特に、仕事や家庭生活での変化が多い30代での偏りが顕著。また使用者の「安全配慮義務」「予見可能性」といった責任が問われ、過労死や過労自殺に対しては企業・組織に厳しい判決が続いていること等が紹介された。

 飯田氏は「メンタルヘルスの悪化が生産性や効率性を低下させ、業績にも悪影響を与える」と指摘。また、その個別対応として「不調のサイン(普段との変化)を見逃さないためにも、部下や同僚の普段を良く知っている必要がある。“やる気がない”“さぼっている”と捉えるのではなく、もしからしたら病気かもしれないという選択肢を持つことが大切だ」と強調した。

 このほかに参加者は、不調者への実践的な対応方法やストレス要因、うつ病等の症状の基礎知識などを学習した。

 連合栃木も労働組合役員が最低限のメンタルヘルス知識を身に付け、職場から不調者を出さないための日々の対話(コミュニケーション)と不調者への適切な対応により、組合員の生活や健康を守ることも重要な活動と位置付け、今後も取り組んでいく。

 

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