連合栃木と栃木県経営者協会は7月25日（水）、栃木県内の雇用問題等について労使で共通認識を図るため2012年度栃木県労使協議会を開催した。協議会の開催は通算で17回目となる。連合栃木からは青木義明会長を始め副会長など役員9名が、県経営者協会からは青木勲会長を始め副会長など役員8名が出席した。
冒頭、県経営者協会の青木会長は「円高、高い法人税、労働規制強化、産業の国内空洞化など多くの苦難がある。これらを乗り越えるために、経営側と労働組合側が連携、協調し、信頼や絆を深めたい」と挨拶された。続いて連合栃木の青木会長は「産業・企業を発展させながら、従業員・組合員の生活を守ることが労使の使命。若年者雇用と高齢者雇用の二項対立ではなく、両方が働く場を確保できる対策など議論したい」と挨拶した。
意見交換の前段で、栃木労働局職業安定部の蛇走部長から「最近の雇用失業情勢・栃木労働局における雇用対策」と題した基調講演を受け、現状認識を図った。
意見交換は主に「若年者雇用問題」と「高齢者雇用問題」をテーマに、企業や組合が抱える課題が話し合われた。若年者雇用では、雇用のミスマッチに関連して、企業が求める人材と就職希望者の資質や希望に差があることなどの実例が紹介された。また、人材への投資は必要としつつ、コストの面から即戦力が求められ、新規採用者には重圧がかかっているが、経営側も労働組合も丁寧にフォローしていく必要があることなどの共通意見が労使から出されなど、有意義な意見交換となった。
最後に今後も定期的に協議会を開催することを確認し閉会した。
