最低賃金に関する要請 -栃木労働局・栃木県経営者協会へ-

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労働局へ要請(左:吉成副会長)県経営者協会へ要請(右:吉成副会長)

 最低賃金は、働いて受け取る賃金の最低額を法的に補償する制度です。この最低賃金の金額以下で労働者を働かせた場合、罰則の対象となります。

 最低賃金には都道府県ごとの地域別最低賃金と、特定の事業もしくは職業ごとに設定される特定(産業別)最低賃金の2種類があります。栃木県地域別最低賃金、栃木県特定(産業別)最低賃金ともに、栃木最低賃金審議会において公益委員・労働者側委員・使用者側委員による審議を経て決定されます。連合栃木はこの労働者側として委員を送り審議に臨んでいます。

 3月7日、審議会に先立ち、連合栃木は栃木労働局と栃木県経営者協会に対し、最低賃金に関する要請を行いました。(写真は要請書を手交する連合栃木最賃対策委員会委員長の吉成副会長)

 栃木労働局には、連合栃木としての最低賃金に関する考え方・方針の提示、10月1日の発効を目指し、行政として審議会の円滑な運営・支援、真摯な議論、また、最低賃金制度の実効性の確保等について要請を行いました。

 栃木県経営者協会には、連合栃木としての最低賃金に関する考え方・方針の提示、10月1日の発効を目指した審議について要請を行いました。

 栃木労働局・栃木県経営者協会ともに、取り巻く環境が厳しい状況での審議に臨むことになるが、真摯な議論をすることを表明していただきました。

 

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