最賃、生活できる水準へ引上げを -学習会開催-

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加藤事務局長須田総合局長

 連合栃木は9月13日(木)、最低賃金の意義や仕組みについて理解を深めるため、学習会を開催した。はじめに連合栃木の加藤事務局長から、2012年度の栃木地方最低賃金審議会で労働側が主張した内容や、県最低賃金が前年比5円引き上げられた経過について報告を受けた。続いて、連合総合労働条件局の須田孝総合局長から「貧困問題と最低賃金」をテーマに講演をいただいた。

 須田総合局長は「日本は国際的にも貧困率が高い国になっている」と指摘。厚生労働省によると平成21年の「貧困線」は年収約112円(実施値)、相対的貧困率(貧困線に満たない世帯員割合)は16%でその値は近年上昇傾向にある。また、最低賃金についても「まだ生活できる賃金ではない。連合リビングウェイジ(最低生計費)とも大きな乖離がある」とした。最近の傾向では「最低賃金が低い地域では働きたくない」という労働者の意識があることも紹介された。

 最後に、一部の使用者側が主張する「最低賃金が1円上がったら倒産する中小企業がある」との指摘に対する反論として、「そのような企業は、社会的存在価値を疑う。連合はディーセントな働き方(働きがいのある人間らしい仕事)を求めているので、働き手にとって淘汰されるべき企業ではないか」と語った。

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