県内経済団体へ要請 -2012春闘-

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県商工三団体へ要請県経営者協会へ要請

 

 3月7日、県内経済団体等に対して2012春闘の解決促進と諸要求への理解を求めるため、連合栃木としての要請を行った。県商工三団体(栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会、栃木県中小企業団体中央会)と県経営者協会に対して、デフレからの脱却と景気浮揚のために定期昇給分の維持確保と1%を目安とした賃上げの必要性を訴えた。

 各団体からは、「震災・円高・欧州経済危機などの影響で県内経済も厳しい環境にある中で、中小企業が努力していることを理解いただきたい。デフレ脱却の必要は共通認識している。各労使間で議論していきたい」などの話があった。

 連合栃木からの要請内容は、①最低賃金法、労働契約法、下請関連法の実効性確保、②賃金の適正な水準確保と早期解決、③パート労働者対策、④若年者雇用対策、⑤ワークライフバランスの実現、⑥メンタルヘルス対策、⑦希望者全員65歳までの雇用確保、⑧非正規労働者対策など。

 また同日、栃木労働局に対しても関連施策の推進や事業主への指導強化を要請した。

栃木労働局へ要請

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