「労働相談」「研修会」「要請行動」-男女平等月間の取り組み

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 6月を男女平等月間とする連合は、職場・家庭・地域における男女平等推進の機運を高める取り組みを全国で展開しています。

-働く女性の労働相談-

 連合栃木は5月27日-28日で、セクハラやマタハラ(※)などの相談に対応するため「働く女性の労働相談」を実施(連合・全国一斉)しました。女性の相談員として連合栃木女性員会のメンバーが相談にあたりました。相談件数は全国で677件、栃木では7件です。その中にはマタハラに関する相談もありました。相談にあたった女性委員は、「相談者は、“会社に相談しても取り合ってくれない”、“会社に相談すると不利益があるのではないかと心配”との声が多く、職場の中で相談窓口をしっかり整備する必要がある」と感想を述べました。相談者のほとんどが、労働組合が無い職場で働く方々です。

※マタハラ=マタニティ・ハラスメントの略。働く女性が妊娠・出産にあたって職場で受ける精神的・肉体的な嫌がらせを意味する。

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-男女平等月間研修会-

 6月8日(土)には「男女平等月間研修会」を開催し、組合員35名の参加をいただきました。第1部では連合本部の中島圭子・総合男女平等局長が講演し、連合本部が策定した「第4次男女平等参画推進計画」の概要や、日本の男女平等の現状などについて話をいただきました。

 中島総合局長は、生産年齢人口が減少するなかで日本の女性活用が遅れており、両立支援や保育所等の社会資本の整備が必要であるとし、男女平等が進んでいる国は、出生率も高いと話しました。また、妊娠・出産を理由に6割の女性が離職している現状に関しても、「労働組合だけでは抑制効果がない。なぜなら、労使交渉の場に当事者である女性が少ないから」と厳しい自己批判もあり、労働組合自身も女性役員の登用など、積極的な男女平等推進が必要であることを話されました。

 第2部では、ブリザーブドフラワー(花や葉を特殊液の中に沈めて、水分を抜いた素材)を用いた“フラワーアレンジメント講座”を開催しました。講師は、女性委員会の笹島幹事にお願いしました。笹島幹事は、地域でもフラワーアレンジメントの“先生”として活躍されいます。今回は短い時間でしたので、初級者向けの内容としましたが、参加者は思い思いのアレンジメントを楽しみながら、作品を仕上げていきました。

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-県内の経営者団体へ要請行動-

 6月13日(木)は、県内の経営者に対し職場の男女平等推進に関する理解を高めてもらうため、連合栃木女性委員会が経営者団体に対し要請を行いました。(提出先=栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会、栃木県中小企業団体中央会、栃木県経営者協会)

 要請内容は、①ポジティブ・アクションの推進、②両立支援(男性の育児・介護協力促進)の環境整備、②妊娠・出産を理由とする不利益取扱(マタニティ・ハラスメント)の禁止、セクハラ、パワハラの防止対策、の3点です。

 意見交換では、各団体の方から「少子高齢化が進んでおり、女性や若者の活用は必要になっている」、「女性の就業が増えれば、経済の活性化が期待できる」、「グローバル競争の中で、製品開発に女性の視点が重要」などの前向きな意見や、「企業規模や業種・業態により取り組みに差が出てしまう」、「女性の(昇進・昇格などに対する)意識の向上も必要」といった指摘もありました。

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