若者雇用・女性登用で意見交換 -県労使協議会-

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 栃木県内の雇用問題・労働環境や産業育成などの課題について、労使で共通認識し解決の糸口を探るため、連合栃木(青木義明会長)と栃木県経営者協会(青木勲会長)による栃木県労使協議会が8月30日、宇都宮市内で開催され両会の役員20名が出席した。労使協議会の開催は2011年に7年振りに開催されて以降3年連続となり通算18回目。

 始めに、栃木労働局職業安定部の蛇走喜彦部長が、若者の雇用情勢と就労対策等について講演。蛇走部長によると、本県の7月の有効求人倍率は0.84倍(全国0.94倍)で持ち直してはいるが、「都市部から地方へ波及し始めたが、本県は一進一退の状況で、求職者数が減少していない。特に景気上向きを受けて、20代、30代の転職希望者が増加している」とした。また、平成26年3月卒の大卒求人倍率は全体で1.28倍だが、企業規模でみると、従業員1,000人以上の求人倍率は0.7倍だが、300人未満の企業は3.26倍で、中小企業と学生とのミスマッチが課題である等とした。

 意見交換会では経営者協会側から、就職後の若者の離職対策として「社長と直接話しをする機会を設けて、若者が考え方をトップが聞き取りながらお互いに解決策を出し合っている」などの紹介があったほか、「学校教育と職場(が求める人材)に乖離がある」、「コミュニケーション不足で孤立するケースがある」、「若者に目標が無い気がする」などの指摘も出された。

 つづいて、女性の活躍推進について、連合栃木側からは「女性の活躍にはトップの意識の関与が大きい。活躍の機会を与えることや、女性本人の意識づくりも重要。(企業や職場と女性が)お互いにWin-Winの関係になれると良い」、「いままでの概念(性別役割意識等)を壊していきたい」などの意見が出された。経営者協会側からも「(企業として)問題意識を持っている」、「女性の気持ちや立場を理解した上で、女性が活躍できるよう登用することが必要」とするなど、労使で共通認識が図られた。

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