県に74項目の「政策・制度要求と提言」提出

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7月29日、県庁知事室において福田富一知事に対し74項目の「2014~2015年度県施策に関する政策・制度要求と提言」(以下、要求書)を提出した。このうち重点課題と位置付けた32項目では、消費税増税の影響もある中での産業振興策の強化や雇用拡大、地域医療や介護サービスの拡充、自然災害に強い防災基盤の整備、こども医療費助成の対象拡大を含む次世代育成支援などを求めている。

加藤会長は「連合が目指す『働く者を軸とする安心社会』には、地域での政策実現が不可欠。栃木県として対応いただきたい」とあいさつ。

福田知事は、雇用形態による所得格差について「国に対しても非正規労働者を減らすということを要望していきたい」と述べ、さらに次世代育成支援では「学童保育の対象年齢が拡大され、県としても対応したい。こども医療費助成制度の対象や現物支給の対象拡大も協議し、成案をめざしたい」とした。最後に、「年齢や障害の有無にかかわらず、生活が出来る仕組みをつくり、元気度日本一の栃木県をめざしていく。連合栃木の皆さんにもご協力をお願いしたい」と締めくくった。

今後、県からの文書回答に基づき、11月には担当部局との意見交換を実施する予定となっている。また、要求実現に向けて関係議員と連携を図り、議会対策に取り組むこととしている。

 

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