月例賃金にこだわって交渉を 2014春闘討論集会

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月例賃金引き上げで内需拡大、非正規の底上げに波及

1月25日(土)連合栃木は2014春闘討論集会を開催し、2014春闘交渉に臨む加盟組合役員の皆さんに連合2014春闘方針について理解を深めていただいた。

2014春闘の方針と課題について解説は、連合本部の須田孝総合労働局長から伺った。須田局長は、すべての組合が同じ方向を向いて月例賃金にこだわって交渉してほしいと話された。

須田局長は賃上げの要素について、「デフレが十数年続いたため、過年度物価上昇分をとる交渉がほとんどやられていなかったが、アベノミクスのもとで、インフレターゲット2%により物価は五年後には10%、十年後には20%上がることになる」とし、賃上げでは、定昇・賃金カーブ維持相当分である約2%の確保と、過年度物価上昇分を必ず取り切るようにと呼びかけた。連合の「過年度物価上昇分はもとより」(必ず取り切れ)とする方針について、「過年度物価上昇分を取らなければ、実質賃金は維持できない」「物価は上がる要素はあっても、下がる要素はない」として、2015年、2016年はもっと物価が上がる見込みであることから、企業業績だけを賃上げ要求の根拠にすることに懸念を示した。

また消費税増税分については、「税の使い方とか、税の高さをどうするのか、労使間での議論というよりも、国会での議論の話」であり、「超少子高齢化の中で負担を分かち合うという考え方を持たないとこの日本社会は成り立たない。しがたって消費税が上がるということについては、いったん受け止めざるを得ない」として賃上げ要求の根拠にしていないとした。ただし「結果として物価が上がれば、2015春闘時に過年度物価上昇分を実質賃金の維持として正々と要求すればよい」という整理を示した。

連合が月例賃金にこだわるという事について「月例賃金のように定常的にもらう賃金、これが上がると消費傾向が高まるという統計が出ている。月例賃金が上がれば、内需拡大になって、売り上げが伸びるという効果がある。会社と労働者がお互いwin-winの関係になる」とした上で、さらに「一時金では、非正規の人、中小の人の底上げをしなくちゃいけないと言っている時に、全然波及効果がない」と指摘。

最後に、中小労組の交渉について「中小は4月から5月にかけて交渉が本格化というのが例年だが、今年は3月決着にこだわってもらいたい。4月に入って交渉しても背景としては我々にとっては不利な状況になるだけ、消費税増税により景気悪くなる。したがって中小であれ、どんな企業であれ、2月末要求提出、3月決着、これにこだわった取り組みとするべく、これから日程を考えてもらいたい」と話された。

 

方針を解説する須田局長 連合栃木の取り組みを報告する中澤副事務局長

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