2014春闘 県内経済団体へ要請 中小の格差是正など

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要請書を手渡す加藤会長(右) 商工三団体へ要請書を趣向 意見交換の様子

2014春闘は大手労組が先行して交渉が進む中、連合栃木は2月27日、県内経済団体に対し、あらためて春闘の連合方針を説明しながら、中小・地場労組の交渉進展と早期解決を要請した。

連合栃木の加藤会長は「アベノミクスによる景気回復と言われるが、地方、中小・地場企業では、まだ実感されていない。しかし、連合は5年ぶりのベア要求を掲げて取り組んでおり、組合員からも期待がかかっている。要請の趣旨を是非、ご理解いただきたい」と挨拶した。

意見交換の中では各団体から、月例賃金の引き上げに関して「企業の雰囲気も去年と大きく変わってきている」、「各企業が一律に対応することは難しいが、業績が良い企業は対応がされると思われる」、「賃上げは一時金も含めて検討したい」などの意見があり、また、労働関係法令の順守に関して「中小企業の求人倍率は3~4倍で、人材確保に苦労している。従業員を大切にしないと生き残れないと会員には説明している」との意見があった。

この日の要請先は、栃木県経営者協会と県商工三団体(栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会、栃木県中小企業団体中央会)。

日本経済の再生という労使が目指すものは一致しているというスタンスで、真摯に交渉に臨んでいくことを確認した。

 

―主な要請項目―

○最低賃金法や下請関連法の実効性確保

○中小企業労働者、非正規労働者の処遇改善

○月例賃金の引き上げと、春闘交渉の早期解決

○仕事と育児、介護の両立支援

○労働関係法令の順守

○メンタルヘルス対策や労働安全衛生対策の強化

 

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