労働教育のカリキュラム化を -県教育委員会へ要請ー

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左から)檜山教育次長、古澤教育長、加藤連合栃木会長、松井県議

連合栃木は2月6日、栃木県教育委員会の古澤教育長に対して「学校における労働教育のカリキュラム化の推進」を要請した。

 

連合に寄せられる相談ダイヤルでは、労働基準法などの労働法制や相談先、あるいは労働組合に関する知識を活かすことが出来ず、不利益を被っているケースが多い。また「ブラック企業」問題では、一部の経営者のワークルールに関する認識の欠如や、若年労働者の知識・情報不足、労働組合の組織率の低下、学校における労働教育の不十分さが背景にあると考えられている。

 

古澤教育長は「若者が働く環境は様々な問題がある。社会を担う子ども達が、社会の構成員として、自立し、生きがいをもって社会へ参画できるよう教育委員会としても努力していく」と述べられた。

 

加藤会長からも「(労働法に関する知識不足は)労働組合のアピール不足もあるが、使用者側の理解不足も感じる。連合も教育現場での労働教育推進のための出前講座など協力させていただきたい」と話した。

 

同席した連合議員懇の松井正一県議も「働くということは生活の糧、生きていく柱である。既存のカリキュラムにアレンジを加えて環境を整え、現場から努力してほしい」と話された。

 

 

連合栃木からの要請項目

1.労働教育のカリキュラム化の推進について

働く上で必要なワークルールや労働安全衛生、使用者の責任、国際労働機関、経済状況や雇用問題に関する知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。

2.学校における労働教育の充実について

(1)教員がロールプレイやワークショップなどの手法を研究する、あるいは出前講座を受け入れるための時間を確保するなど、働くことの意義や知識を学び活用するための条件整備を行うこと。

(2)労働組合役員やOB・OGなど外部講師による出前講座や職場見学の機会などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を設定すること。

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