年金積立金の安全運用を -県議会に意見書採択要請-

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左から)松井県議、加藤栃木会長、螺良議長、加藤県議

 

連合栃木の加藤剛会長は2月6日、栃木県議会の螺良議長に対して「年金積立金の安全かつ確実な運用を求める意見書の採択を求める要望書」を提出した。提出時には、民主党無所属クラブの松井正一民主党県連幹事長と加藤正一政調会長に同席いただいた。

公的年金制度は、2014年度の予算ベースで保険料34兆円に対して給付が54兆円。国庫負担が約12兆円で、足りない分は年金積立金(155兆円)を運用して賄われている。そのうち、厚生年金・国民年金の年金積立金約130兆円を運用しているのが「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)」。このGPIFは2014年10月31日に、長期的に維持すべき資産構成割合(基本ポートフォリオ)の変更を発表した。具体的には、これまで安全資産とされてきた国内債券の比率を60%から35%に大幅に引き下げ、国内外の株式の比率を12%から25%に大幅に引き上げ、リスク性資産割合を高めた変更点になっている。この変更により国民は受給額削減という大きなリスクを抱えたことになる。また、現在のGPIFには、保険料拠出者である被保険者の意思を反映できる仕組みがなく、労使代表などが意思決定に参画する形態となっていない。

被保険者・受給者にとって年金積立金は、安全性の高い資産運用が堅持されるべきであることから、連合は全国の都道府県議会や市町村議会で、同様の意見書採択を求めて取り組んでいる。

この日、連合栃木の菊嶋副事務局長から内容説明を受けた螺良議長は「(連合栃木からの)要請内容は当然のこと。働く人が憂いなく働くことが大切だ」とし、意見書については「各会派でコンセンサスを上手に取っていただきたい」と松井・加藤両県議に話された。

 

県議会に採択を求めた項目

1.年金積立金は、厚生年金保険法等の規定に基づき、専ら被保険者の利益のために、長期的な観点から安全かつ確実な運用を堅持すること。

2.これまで安全資産とされてきた国内債券中心の運用方法から、株式等のリスク性資産割合を高める方向での急激な変更は、国民の年金制度に対する信頼を損なう可能性があり、また、国民の財産である年金積立金を毀損しかねないため、実施しないこと。

3.GPIFにおいて、保険料拠出者である労使をはじめとする関係者が参画し、確実に意思反映できるガバナンス体制を構築すること。

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