2015年 年頭挨拶

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新春を迎え、2015年が皆さまにとって明るく実りの多い年となりますようお祈り申し上げます。昨年も大雪・台風・御嶽山噴火等、自然災害による人家への被害が相次いで発生しました。被災に遭われました皆さまに対し心からお見舞いを申し上げます。また、東日本大震災から4回目の年明けを迎えましたが、いまだに多くの方々が避難生活を強いられています。一日も早く穏やかな生活を取り戻せるようご祈念いたします。

さて、今年の干支は未(ひつじ)です。未は群れをなして行動することから家族の安泰と平和をもたらすとされています。昨今の家庭内・家族間の事件やトラブル、国内外の平和を脅かすニュースが頻繁に飛び交っている日本にとって、2015年は落ち着きを取り戻してほしいと願っています。

国内の雇用状況の課題として、若年層の雇用のミスマッチによる離職率の高さが挙げられます。ある大学の就活の手引きによると、学生に社会人になって期待するものは何かとして、報酬・責任・評価・時間・人間関係の5つについて聞いたところ、その回答は、報酬と時間には興味があるが、責任や人間関係には極力関わりたくないという結果が出たそうです。一昔前までは、卒業する=就職であり、必然的に社会人になることに躊躇することはありませんでした。時代は変わり、若者の離職理由として、「就職はしたが、どうしても雰囲気に馴染めない」、「理想と現実の違いに失望し耐えられなくなった」というものです。一方で企業側にも経費削減を優先するあまり、社員の教育、研修を行わず、売上げやノルマといった即戦力を求めてしまっていることも原因の一つに挙がっています。

この状況に追い打ちをかけるように、少子化問題も進んでいます。少子化によって労働力人口がさらに減少していく時代にあって、才能と希望にあふれた若者が仕事から離れていく状況は避けなくてはなりません。若年層だけの問題として片付けるのではなく、企業の現実に失望して離職するということは、日本社会そのものに失望していると捉えてもいいくらい、深刻な問題と認識しなければなりません。しかし安倍政権は、「アベノミクス」なる経済成長戦略を掲げ、その効果があったかのように後から様々な理由付けをしています。現在進行形の経済対策を優先するのはもちろん必要ですが、20年後、50年後の日本の労働事情や労働環境がどうなってしまうのかという将来への危機感も持つべきです。連合が掲げる「働くことを軸とする安心社会」の源は人です。人を大切にする経済政策を推し進め、且つ、現在から未来に亘って人への投資を行っていくことが必要なのではないでしょうか。

連合栃木は、額に汗して働く組合員一人ひとりに向き合いながら、健全な労使関係の構築にむけて運動を展開してまいります。

本年も、何とぞ連合栃木へのご支援を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

 

日本労働組合総連合会栃木県連合会

会長 加藤 剛

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