政策実現を求め、県9部局と意見交換

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あいさつする加藤会長 産業労働観光部の香川部長

2017年6月に提出した「県施策に関する政策・制度要求と提言」の県からの回答を受け、12月19日(火)、県各部局と意見交換を実施した。

県は産業労働観光部や教育委員会など9部局が対応。連合栃木からは三役・執行委員、政策委員、構成組織の政策担当者、議員懇談会らから約40人が参加した。

連合栃木からは県の各施策について進捗状況や成果などを聞き出した。また、さらなる要望や提案も行い、特に貧困の連鎖を断ち切るため、子どもの貧困把握の実態調査に取り組むよう要望した。公契約に関しては、入札企業に対する労働基準法違反などの審査強化を要望。教育委員会には、教員が子どもと向き合える時間を増やせるよう教員の多忙解消に向けた取組を求めた。

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