2017春闘「経営者協会等へ要請行動を実施」

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連合栃木2017闘争委員会は3月6日、栃木県経営者協会など経済団体へ対し2017春闘の連合栃木方針への理解と早期解決を求めて要請書を提出しました。

連合栃木の加藤会長は、賃上げによる経済の好循環や格差是正に取り組むともに、社会保障など将来不安を払しょくし、消費の拡大につなげていく政策の必要性を訴えました。 意見交換では、長時間労働の削減、働き方改革、労働力不足への対応についても話が及びました。中小企業に関して、適正な価格転嫁など公正取引の実現に向けた取り組みと共に、行政の支援や助成金の手続きのさらなる簡素化も必要との意見がありました。

賃上げに関しては、「各企業によって状況は異なるため、現場の労使での話し合いを重視していくべき」との意見が出され、連合栃木は、安心して働くために企業の発展が欠かせないとして労使協調で取り組んでいく姿勢を説明しました。

要請書提出先=栃木県経営者協会、栃木県商工三団体(栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会、栃木県中小企業団体中央会)

 

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