ディーセントな社会づくりをめざそう -栃木県人権研究集会-

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 人権問題の現状や課題などについて理解を深めようと第8回栃木県人権研究集会が6月25日に宇都宮市内で開催されました。

 連合栃木が担当した第4分科会「労働と人権」では、前ILO労働側理事の中嶋滋氏より、ILOフィラディルフィア宣言により確認されたディーセント・ワークの実現のために、どのような活動をしているのかなどから始まり、日本における課題について講演がありました。ILOは、加盟各国から政府・労働者・使用者の政労使三者の代表が参加して成立しています。

 「ディーセント・ワーク」を直訳すれば「働きがいのある人間らしい仕事」となりますが、労働者が職場環境・地域環境・家庭環境すべてに於いてディーセントになることが求められています。ディスカッション冒頭に、宇都宮大学の杉原弘修名誉教授が個別労使紛争解決機関(ADR)について話をされ、「労働委員会など裁判所以外で紛争を解決する機関に携わる市民の立場からディーセント・ワークを考えると、非正規労働者を取り巻く情勢など現在の日本の状態はあまり良くない。ディーセント・ワークを進め、ディーセントな国を作ることが重要である」と述べました。

 続いて連合本部の市川圭子雇用法制局長は「労働組合組織率低下と非正規労働者の増加は密接に関係している。2005年以来正規職員の賃金は低下しているが非正規労働者の賃金は低位のまま横ばいである。連合は、非正規労働者の組織化に取り組み、低位ではあるが非正規労働者の組織率は増加している。ワーキングプアは家庭環境を破壊し、細切れ雇用に陥り、貧困の悪循環に陥ってしまう」と述べました。

 年収200万円以下のワーキングプアに対し、栃木の最低賃金の時給697円では1日8時間労働をすると約360日働かなければ200万円に達しない。これらの現実を認識し、出来ることからアクションを起こし、ディーセント・ワーク、ディーセント・カントリーをめざさなければならないと締めくくりました。

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