職場の男女平等推進を要請 -県内経済団体などへ-

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 6月の男女平等月間の取り組みとして、連合栃木・女性委員会は6月10日、県内経済団体と栃木労働局に対し、職場の男女平等推進を要請しました。

要請先:社団法人栃木県商工会議所連合会、栃木県商工会連合会、栃木県中小企業団体中央会、栃木県経営者協会、社団法人栃木県経済同友会、栃木労働局

 要請書を手交した連合栃木の相田副会長(女性委員長)は、「職場において明らかな男女差別は少ないが、家庭における女性の負担はいまだに大きい。仕事と家庭の両立支援に向けた環境整備に、中小企業も含めて取り組みの継続と強化をお願いしたい」と話しました。また、要請内容は、賃金を含め男女間の格差の実態把握、男性も含めた労働時間の短縮、均等法や改正育児・介護休業法等の周知と実効性確保、セクハラ・パワハラ被害者の救済体制強化、ポジティブアクションの推進などを盛り込みました。

 要請先の各団体からは、「職場には優秀な女性は多く、女性の就業継続は企業の人材育成や流出防止の面からも対応が必要。少しでも前進できるよう取り組んでいく」などのお話をいただきました。

 また、栃木労働局へは、雇用均等室の小山内室長へ、雇用均等行政に関係する法の実効性の確保に向けた企業への支援や指導に、より一層取り組んでいただきたいと要請しました。

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