運動の発展、継承をめざす -第15回定期大会-

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運動方針を満場一致で可決

 

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井上局長 IMG_4281

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2018年度から2年間の運動方針などを議論する第15回定期大

会が11月10日、宇都宮市のホテル東日本宇都宮で開催された。

来賓10人、代議員総数97人中86人(委任9)、特別代議員10人、

傍聴8人、役員35人、連合栃木議員懇談会24人が参加。運動方

針のほか、2017年度の活動報告と決算報告が確認され、2018

年度予算案、役員体制が承認された。 大会議長団には高橋志典

代議員(JP労組)と松本倫子代議員(電力総連)を選出し、

加藤剛会長が主催者を代表し挨拶した。

加藤会長はまず、10月の解散総選挙における民進党の混乱に触

れ「民進党を主軸に支援してきた連合も巻き添えになった。労

働組合の役員でさえ、すぐには納得できない状況で、ましてや

組合員に浸透をはかれる内容ではなかった」と苦言を呈しつつ

「結果を受け止めるが、県内では自民党独占を阻止した栃木2区

の福田昭夫代議士に民進党の復活をお願いしたい。今後の対応

は連合本部の方針を待つが、働く仲間の結集で、安倍自民党一

強政治を終わらせるという信念を持ち続けよう」と訴えた。ほ

かにも加藤会長は、「組織強化と情報発信」、「政策制度の実

現」、「次世代を担う組合リーダーの育成」が重要課題である

と述べた。

連合本部からは井上久美枝総合男女雇用平等局長が出席。井上局

長は解散総選挙について「総括については11月14日の政治センター

で議論し、12月には何らかの形で発信していく準備をしている。地方

には野党の関係で様々な課題が出されており、地方連合会からも意見

をいただいている。ご意見はしっかりと受け止めたい」と本部の考え

を示した。また、働き方改革について「今年は、高度プロフェッショ

ナル制度や企画業務型裁量労働制度について、マスコミ報道が先行し、

連合の対応が誤解を招いた事は大変申し訳ない。連合は社会的信頼回

復に向けて一致団結して取り組むことを確認した。法案は来年の通常

国会で審議されるが、高度プロフェッショナル制度、企画業務型裁量

労働制度の拡大には、反対の立場で取り組んでいく」とした。さらに

労働組合の役割について「労働組合は法律を上回る労働協約を締結する

権利を持っている。長時間労働の是正、同一労働同一賃金の取り組みは

労使でしっかり協議し、法律を上回る制度を締結し、社会的波及につな

げていきたい」と決意を語った。 その後、栃木県商工労働観光部労働政

策課の橋本陽夫課長、栃木労働局の白兼俊貴局長、栃木県労働者福祉協

議会の吉田敏治事務局長、中央労働金庫栃木県本部の山崎克朗都県統括

部長、全労済栃木推進本部の印南幸裕本部長、民進党栃木県総支部連合

会の福田昭夫代表、社民党栃木県連合の松本昭一代表、連合栃木議員懇

談会の佐藤栄会長、栃木県退職者連合の長山忠雄会長から来賓の挨拶を

いただいた。 審議事項では、2017年度の活動報告と決算報告、今後2年

間の運動方針案、2017春闘まとめ案などが承認された。また、役員体制

では、専従役員として加藤剛会長、吉成剛事務局長の再任が承認され、

さらに副事務局長を4人体制とし、そのうち2名は女性が選出された。

 

2018~2019年度役員体制はこちら

 

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