連合栃木の活動方針を補強 -第6回年次大会-

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年次大会① 年次大会② 年次大会③

 11月12日(月)、宇都宮市内において「第6回年次大会」を開催し、代議員、特別代議員、傍聴、役員など140名が参加した。1期2年の中間年度に開催する年次大会では、前年度の活動を総括し、連合栃木活動方針の補強案などが確認され、2013年度の活動をスタートさせた。

 冒頭、連合栃木の青木義明会長は「私たちには、まず東日本大震災からの復興・再生に全力を尽くし、被災された方が一日でも早く、安心で希望の持てる生活ができるように、一体となった取り組みが求められている」と被災地復興に向けて継続した取り組みの必要性を訴えた。また運動の柱である組織拡大については、すべての働く仲間を対象に「集団的労使関係の輪を広げて、労働諸条件や職場環境の向上・改善につとめていく」と決意を語った。さらに次期国政選挙では「私たち働く者や生活者に視点を置き、我々の想いを託せる人を支援していく。来夏の参議院議員選挙では、栃木選挙区の谷博之候補予定者と比例区の組織内候補者9名を国政に送り出すため、総力を結集して取り組んでいかなければならない」と呼び掛けた。

 議案審議では活動方針補強(案)など全8議案が満場一致で採択。最後に青木会長のガンバロウ三唱で締めくくられた。

 【役員の一部交替はコチラから】

 

【大会宣言】

東日本大震災の被災地復興は徐々に進んできてはいるものの、その回復の足取りは重いといわざるを得ない。被災者の生活の回復を早急に成し遂げていくことが重要である。そのためにも産業の復興と雇用の拡大などを通じた地域の活性化をはかっていく必要がある。同時に、「日本再生戦略」の実行などによる日本経済全体の成長路線への早期回帰が不可欠である。

  しかし現実は、日本経済を支える基盤である中間層が崩壊し、格差がますます拡大している。非正規労働者は全雇用労働者の35%を上回り、年収200万円以下で働く層は1100万人近くにおよび、生活保護受給者は210万人以上に達し、自殺者は14年連続で3万人を上回っている。こうした社会の不安定化は許容範囲を大きく超えており、再び厚みのある中間層を取り戻すことが急務である。

  因って、連合の掲げる「働くことを軸とする安心社会」の実現、日本経済の自立的・継続的な成長をはかっていくこと。すなわち国民一人一人が置かれた環境と能力に応じて、価値創造に参画し、成果を分配することで活き活きと働く人が増える社会を構築することが重要となる。そのためにも、正規・非正規を問わず処遇改善と底上げの取り組みを強化しなければならない。賃金はもちろんのこと、均等・均衡処遇の追求、ワークルールの整備や労働環境の整備、技術・技能継承のための教育・人材確保や、ワーク・ライフ・バランスの観点も含めディーセント・ワーク(働きがいのある人間らしい仕事)実現に向けた取り組みが必要である。

 連合栃木は労働運動の原点に立ち返り下記のとおり宣言する。

 1.「1000万連合」を展望し、社会的インフラとしての運動を推進する。

2.「働くことを軸とする安心社会」の社会的浸透をはかり、その実現をめざす。

3.「すべての働く者の処遇改善、均等・均衡待遇、ディーセント・ワーク」をめざす。

  連合栃木に結集する構成組織・地域協議会そして全ての働く者が連帯し、力強く前進しよう。

 

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