最賃の取り組み意義を確認 -最低賃金学習会-

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2013最賃学習会 萩原氏 参加者の皆さん

 2013年度の栃木県の(地域別)最低賃金(略称:最賃)が、前年度プラス13円の1時間あたり718円に決定(発効日:10月19日)したことも受けて、連合栃木は9月11日、最低賃金学習会を開催し、産別・単組、地協など64名が参加しました。

  学習会では、県最賃の改定額が718円に決定するまでの審議会の経過などについて、労働者代表委員でもある中澤副事務局長が説明しました。中澤副事務局長によると審議会で労働者側が「現行最賃の705円で、年間2,000時間働いたとしても年収は141万円にしかならず、労働者の生活の安定に資する額であるとは到底言えない」として、早期に800円に到達させるべく大幅な引き上げを求めたことに対し、使用者側からは「中央の目安(栃木県Bランク=12円)は尊重するが、円安で原材料、燃料が値上がりし、特に中小企業はマイナス影響が大きいため、最低賃金を大幅に引き上げる状況にない」などの主張があったそうです。最終的に審議会では公益代表が提示した13円で結審(使用者代表反対)しました。今後の課題として、718円は働いて生活できる絶対額とは言えないため、これから始まる特定(産業別)最賃改定も含め、大幅な引き上げをめざし途切れなく運動を展開していくとしました。

  次に講演として、電機連合の萩原文隆中央執行委員(中央最低賃金審議会委員)が「最低賃金制と労働組合の取り組み」と題し、労働組合活動と最賃の取り組みがどう結びついていくか説明されました。萩原氏は、労働組合の春闘の結果が最低賃金の額にも影響を与え、さらにその結果が未組織労働者を含む全労働者に与える相場波及効果があるとしました。また、特定(産別)最賃の審議に影響があるため、春闘時においては企業内最賃協定の締結や確認をお願いしたいとしました。

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