春闘、就職支援対策で意見交換「栃木県労使協議会」

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連合栃木側は青木会長、吉成副会長、倉石副会長、大森副会長、相田副会長、亀田副会長、加藤事務局長、山本副事務局長、小林副事務局長、加部副事務局長が出席。

連合栃木側は青木会長、吉成副会長、倉石副会長、大森副会長、相田副会長、亀田副会長、加藤事務局長、山本副事務局長、小林副事務局長、加部副事務局長が出席。

 連合栃木は3月9日、(社)栃木県経営者協会との「栃木県労使協議会」を開き、2011春季生活闘争の労使の考え方を主張する意見交換を行いました。

 労使協議会の開催は2004年以来となります。青木連合栃木会長は、「現下の雇用情勢でいうと、失業の長期化等の課題もあり、デフレ経済が要因とも言える。県の経済発展と県民生活の安定や向上に向けて、労使で協議し政策提言が出来るようにしたい」と挨拶しました。

 はじめに、栃木労働局職業安定部の山口部長より、最近の雇用労働情勢について説明を受け、労使で共通認識を深めました。意見交換では、ものづくりを中心とした県内産業の在り方などについて、産官学の連携を強化し支援をしていきたいとの経営者協会からの話がありました。また、雇用のミスマッチ解消に向けては、大企業中心の求職傾向から地元の優良な中小企業へのシフトや、求職者の個性を引き出す企業側の努力も必要などの意見が出されました。

 春闘の主張では共通認識を図るのは困難な分野もありますが、今後も労使協議会を通じて、意思疎通を図り、企業の存続や雇用安定と地域の発展に向けて話し合うことを確認しました。

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