福田知事に政策制度要求を実施

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連合栃木がまとめた「2010〜2011年度県施策に関する政策・制度要求と提言」を7月5日(月)、福田富一知事に提出した。11月21日に行われる県各部局との対県交渉(意見交換会)の中で県の回答・対応について議論が行われる。

5日は連合栃木から青木会長、亀田副会長、木村副会長、吉成副会長、小林副事務局長が出席。

連合栃木政策委員長の亀田副会長は「昨年からの継続的な提言項目が多いが、働く者の政策を実現するためにも進化した論議が出来るようにし、お互いに知恵を出し合いたい」と要望した。

福田知事からは要求項目のうち主なものに触れ、 「産業振興については中小企業の意欲も高めていくことが必要。議会基本条例の制定は、自治基本条例とセットで取り組みたいが、県民意識の醸成に連合栃木の 協力もいただきたい。所得格差と教育機会の問題は、お金がないから教育を受ける機会がうばわれないように取り組む。また、昨年から継続的な項目についても 十分に意見交換し、具体化できるものについて取り組みたい。厳しい財政の中であり、優先順位をつけながら対応したい」などの話があった。

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