県へ要請書提出「希望と安心の社会づくり」へ

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連合栃木は11月24日(水)、県に対して「希望と安心の社会づくり」に向けて、県内各機関と連携して取り組むよう要請を行いました。

連合では、「希望と安心の社会づくり」に向け、①デフレ脱却・消費回復に資する経済対策と雇用創出・人材育成、②ワークルールの確立による「ディーセン トワーク」の実現、③社会的セーフティネットの強化の3本柱を中心とした政策課題に取り組んでいます。 この取り組みを受けて、連合栃木は県に対し、また 各地域協議会は市町に対し、それぞれ要請書を提出する予定です。

県への要請内容は主に、雇用創出に向けた予算の重点化、「地域雇用戦略会議(仮称)」を設置し労働者代表の参加、最低賃金の全国最低800円、平均1000円の早期実現に向けた環境整備、公正な取引関係の実現のための公契約条例の制定などです。

要請に際しての意見交換で、県からは「基金などの活用で平成20年度補正以降、1万人弱の雇用創出で推移している。今後も着実に執行していく。また、業種の連携による新たな成長分野の開発で新規雇用創出につとめたい」との話がありました。

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